心・精神に関する情報局

生活保護受給者　『予防医療の対象に』
　　
●申し訳ないですが 東京都に限った話ですわ。


都福祉保健局は二日 医療費抑制のために国が進める「予防医療」の対象に

生活保護受給者を 含めることなどを求める

「生活保護を変える東京提言（仮称）」の試案をまとめ 都のＨＰ上に公表した。
　　

厚労省は最低賃金法の 改正案を年明けの次期

通常国会に提出する方針だ。

新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の

安全網（セーフティーネット）と位置付け

「地域の生活費や賃金 事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。

具体的な金額はこれから詰めるが 最低賃金の水準は上昇する見込みだ。 
 

厚生労働省は企業が労働者に支払う

賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。

都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際

その地域の生活保護の支給額に配慮する

必要があることを最低賃金法に明記する。


働いた賃金よりも生活保護の方が
多いねじれを解消するのが狙い。

生活保護の引き下げと
最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。

母子加算削減など、生活保護費削減案
 

母子家庭の方には 厳しい政策です。

厚生労働省は 生活保護費のうち

母子家庭に給付されている 「母子加算」を

来年度から ３年かけて廃止するなど

生活保護費の削減案をまとめました。

最低賃金引き上げへ　
　　　　生活保護水準を考慮　　厚労省方針


厚生労働省は３０日 企業が働く人に支払う

最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。

最低賃金が地域によっては 生活保護の水準を下回り

ワーキングプア（働く貧困層）を 生む事態を改善するのが狙い。

最低賃金法を改正し

「生活保護との整合性も 考慮する必要がある」と明記する。

基準を下回った企業に 対する罰則も強化する。

４００億円削減軸に最終調整
　　　　　　　
　　　　　　来年度予算の生活保護費
　　　
厚生労働省は３０日までに 国費ベースで

約２兆円ある 生活保護費を 来年度予算で４００億円程度

削減することを軸に最終調整に入った。

ひとり親の家庭に 一律給付されている 母子加算を

来年度から ３年程度で段階的に廃止

自宅を担保に生活資金を貸し付ける リバースモーゲージ制度を

導入することなどで 国庫負担を削減する。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　（共同　　2006年11月30日 12時22分）