2000年 01 月 01 日 ( 11 ： 56 )
生活保護費 削減見送り
＜川崎厚労相＞生活保護費の補助金 ３８００億円削減方針
川崎二郎 厚生労働相は １１月２４日夕
三位一体改革に関する 関係４閣僚の会合に
『生活保護費の補助金を 全体として３８００億円削減する』
修正案を提示する方針を固めた。
同省は生活扶助費（国庫負担分２４５０億円）の
一般財源化を柱とする ９０００億円強の削減案を
元々 提示していたが 地方の反発に配慮し
削減額を減らす提案をする事にした。
修正案は項目を問わず 全体で３８００億円を移譲する形に。
ただ 地方側は修正案にも 反対するとみられ
安倍官房長官の判断を待つ意向だ。
同省に割り当てられた 削減額は５０４０億円。
川崎二郎 厚生労働相は １１月２４日夕
三位一体改革に関する 関係４閣僚の会合に
『生活保護費の補助金を 全体として３８００億円削減する』
修正案を提示する方針を固めた。
同省は生活扶助費（国庫負担分２４５０億円）の
一般財源化を柱とする ９０００億円強の削減案を
元々 提示していたが 地方の反発に配慮し
削減額を減らす提案をする事にした。
修正案は項目を問わず 全体で３８００億円を移譲する形に。
ただ 地方側は修正案にも 反対するとみられ
安倍官房長官の判断を待つ意向だ。
同省に割り当てられた 削減額は５０４０億円。
＜三位一体改革＞生活保護費削減見送り 政府・与党合意
政府･与党は29日 国と地方の｢三位一体の改革｣で
来年度に計7省で 約6500億円の補助金を削減
約6000億円を地方へ 税源移譲することで合意した。
焦点の厚生労働省分は 生活保護費を含めず
児童手当の 補助率引き下げなどで 5292億円を削減。
生活保護費の移譲に 反対してきた地方側に 大幅譲歩した。
安倍晋三官房長官が
29日の政府与党実務者協議会に 政府案を提示した。
30日の政府与党協議会で 正式決定する。
生活保護費は 住宅扶助分を削減対象にする方向で 最終調整したが
地方の強硬姿勢を考慮 対象から外すことで決着した。
…要は…何とか｢生活保護費の削減｣は ないようだ｡
細かい補助金削減の事は追記に｡
厚労省の補助金削減は
(1) 児童扶養手当の補助率の ４分の３ → ３分の１への
引き下げ(1805億円)
(2) 児童手当の補助率の ３分の２ → ３分の１への
引き下げ(1578億円)
(3) 施設整備費(500億円)――など。
このほか文部科学省が 施設整備費170億円を削減するなど
総務 農水 経済産業 国土交通 環境各省の 削減額も固まった。
文科省の義務教育費国庫負担金 約8500億円は
地方が求めていた 中学校分の全額移譲はしないで
小中学校の教員給与の負担率を ２分の１→３分の１に 引き下げる事で
国の関与を残すことになった。
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