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か ず ノ 助 か ら
2009年11月24日 13:37
■ 自殺問題 多様な取り組み
遺族の自助グループ次々 未遂者が防止活動
病、リストラ、貧困、押しつぶされそうな不安……。
世相を反映してか、今年も自殺者が増え続けている。
自殺問題を巡る全国規模のシンポジウムが
この秋、相次いで開かれた。
遺族が自助グループを次々と設立し、
自殺未遂者が支援者とともに防止活動をする団体もできた。
宗教界も自殺を教義でどうとらえ、防止するかを模索し、
自殺を社会問題、心の問題として考え始めた。
「全国自死遺族連絡会」
（事務局・仙台市、電話０２２・７１７・５０６６）は
９月、「全国自死遺族フォーラム」を開いた。
息子を自殺で亡くし、連絡会の世話人を務める
田中幸子さん（６０）が自死遺族の自助グループ
「藍の会」を組織したのは０６年７月のことだ。
「０９年版自殺対策白書」によると、
０８年の自殺者は３万２２４９人で、
１１年連続で３万人を超えた。
原因・動機は「健康問題」が６割以上で最も多い。
人口１０万人当たりの自殺者数を示す値は
会ができた０６年当時でも２３・７と先進国の中で特に高く、
米国（１１・０＝０５年）の２倍を超えていた。
それから３年、遺族の輪が広がり、現在は１３都府県
（島根、大阪、福島、東京、鳥取、茨城、栃木、石川、宮城、
千葉、長野、富山、新潟）に２０グループ、
設立準備中が１０道県（山形、秋田、和歌山、広島、
岐阜、福井、北海道、宮城、山口、静岡）に１２グループある。
その窓口を田中さんが務めている。
自死遺族の自助グループは遺族同士で
思いを打ち明ける「分かち合い」の場を設けている。
ボランティアや行政、専門家が運営する
サポートグループとは違い、遺族だけが参加する。
フォーラムでは、その先進例として、
息子を自殺で亡くした米の社会学者、
ウィリアム・フィーゲルマンさんと
妻の臨床ソーシャルワーカー、ビバリーさんが、
自助グループの取り組みなどを紹介した。
夫妻は４年前、子どもを自殺で亡くした
米の遺族４６２人にアンケートしたところ、
自死遺族自助グループ、遺族カウンセラー、精神科、
教会、霊媒師など平均２カ所に行っていた。
自助グループは４４％が最も助けになったと答えた。
ウィリアムさんは
「自助グループがすべての遺族に
有益なわけではない」としながらも
「参加してオープンに話した方が
心の回復に役立ったという人が多い」と話した。
ビバリーさんも
「遺族の癒やしに必要なのは
自分を許すということです。
グループで他の遺族をサポートするうちに
自分を責めなくなった人もいる」と語った。
米国には約３００の自死遺族の自助グループがあり、
運営のカギは「分かち合い」での
司会のスキル、とウィリアムさんは言う。
２４時間アクセスできるインターネットだけの
自助グループも約１０あり、
周囲の強い非難や偏見から
人前に出にくい遺族が利用している。
毎日新聞 2009年11月24日
自殺防止活動も始まっている。
自殺未遂者が、ボランティアや牧師、
僧侶、行政職員らとともに活動する
「自殺のない社会づくりネットワーク・ささえあい」
（事務局・東京都文京区、
電話０３・６８０３・２５７５）が先月発足した。
メンバーは約５０人で、自殺未遂者の声を聞き、
活動に反映する。
「死にたい」ではなく「逃げたい」−−。
自殺志願者の本音だという。
窮地から避難し生活を立て直す場は
シェルターと呼ばれる。
東京で開かれた発足集会では
自殺未遂者の男性２人が訴えた。
「女性専用シェルター同様に男性用も」
「リストラされ、３月からホームレスになった。
あと１カ月で路上生活者のための
寮を出ないといけないが、行き場がない」
同ネットは来年、寺院や教会など
宗教団体を対象にシェルターの実態を調べたうえで、
ネットワークづくりをしていくという。
＊
宗教界で教義から解釈探る動き
宗教界の自殺問題への取り組みも活発になっている。
仏教、神道、キリスト教、新宗教の
１９教団内の教義研究所でつくる
「教団付置研究所懇話会」の年次大会が
先月、横浜市の孝道山本仏殿で開かれた。
研究員らがそれぞれの教義から見た
自殺の解釈を発表した。
「仏教は自死を断罪しないのが特徴。
自死の是非を論じていない」
「神道系新宗教では大本教が明文化して禁じているが、
金光教や天理教は明文化して禁じてはいない」
浄土真宗本願寺派、日蓮宗、
仏教系の真如苑の教団内アンケートでは、
「自死は仏教の教えに反している」と思う僧侶が
それぞれ６割、８割超、７割を占めたという。
キリスト教はやや複雑になる。
発表したＮＣＣ宗教研究所の土井健司研究員によると、
聖書は自殺の是非を論じていないが、
５世紀のアウグスティヌス、
１３世紀のトマス・アキナスという
神学者２人が自殺を罪とした。
それが根拠となり、１９１８年のカトリックの教会法で
自殺者の埋葬の禁止が定められ、
８３年の新教会法でも自殺は罪とされた。
その厳しさはかなり緩和されたが、
プロテスタントも基本は同じだという。
土井研究員は「自殺予防と
事後対応は分けて考える必要がある。
自殺を罪とする議論は予防上ならありうるが、
遺族が聞かされてはきつい」と言う。
浄土真宗本願寺派教学伝道研究センターの
藤丸智雄常任研究員は「仏典には、自死について仏が
『命を大切に』と諭したり『命を粗末にしている』と
発言した所はない」と指摘する。
「遺族にそう言う僧侶がいるが、
教義ではなく、社会通念で言っている」
病、リストラ、貧困、押しつぶされそうな不安……。
世相を反映してか、今年も自殺者が増え続けている。
自殺問題を巡る全国規模のシンポジウムが
この秋、相次いで開かれた。
遺族が自助グループを次々と設立し、
自殺未遂者が支援者とともに防止活動をする団体もできた。
宗教界も自殺を教義でどうとらえ、防止するかを模索し、
自殺を社会問題、心の問題として考え始めた。
「全国自死遺族連絡会」
（事務局・仙台市、電話０２２・７１７・５０６６）は
９月、「全国自死遺族フォーラム」を開いた。
息子を自殺で亡くし、連絡会の世話人を務める
田中幸子さん（６０）が自死遺族の自助グループ
「藍の会」を組織したのは０６年７月のことだ。
「０９年版自殺対策白書」によると、
０８年の自殺者は３万２２４９人で、
１１年連続で３万人を超えた。
原因・動機は「健康問題」が６割以上で最も多い。
人口１０万人当たりの自殺者数を示す値は
会ができた０６年当時でも２３・７と先進国の中で特に高く、
米国（１１・０＝０５年）の２倍を超えていた。
それから３年、遺族の輪が広がり、現在は１３都府県
（島根、大阪、福島、東京、鳥取、茨城、栃木、石川、宮城、
千葉、長野、富山、新潟）に２０グループ、
設立準備中が１０道県（山形、秋田、和歌山、広島、
岐阜、福井、北海道、宮城、山口、静岡）に１２グループある。
その窓口を田中さんが務めている。
自死遺族の自助グループは遺族同士で
思いを打ち明ける「分かち合い」の場を設けている。
ボランティアや行政、専門家が運営する
サポートグループとは違い、遺族だけが参加する。
フォーラムでは、その先進例として、
息子を自殺で亡くした米の社会学者、
ウィリアム・フィーゲルマンさんと
妻の臨床ソーシャルワーカー、ビバリーさんが、
自助グループの取り組みなどを紹介した。
夫妻は４年前、子どもを自殺で亡くした
米の遺族４６２人にアンケートしたところ、
自死遺族自助グループ、遺族カウンセラー、精神科、
教会、霊媒師など平均２カ所に行っていた。
自助グループは４４％が最も助けになったと答えた。
ウィリアムさんは
「自助グループがすべての遺族に
有益なわけではない」としながらも
「参加してオープンに話した方が
心の回復に役立ったという人が多い」と話した。
ビバリーさんも
「遺族の癒やしに必要なのは
自分を許すということです。
グループで他の遺族をサポートするうちに
自分を責めなくなった人もいる」と語った。
米国には約３００の自死遺族の自助グループがあり、
運営のカギは「分かち合い」での
司会のスキル、とウィリアムさんは言う。
２４時間アクセスできるインターネットだけの
自助グループも約１０あり、
周囲の強い非難や偏見から
人前に出にくい遺族が利用している。
毎日新聞 2009年11月24日
自殺防止活動も始まっている。
自殺未遂者が、ボランティアや牧師、
僧侶、行政職員らとともに活動する
「自殺のない社会づくりネットワーク・ささえあい」
（事務局・東京都文京区、
電話０３・６８０３・２５７５）が先月発足した。
メンバーは約５０人で、自殺未遂者の声を聞き、
活動に反映する。
「死にたい」ではなく「逃げたい」−−。
自殺志願者の本音だという。
窮地から避難し生活を立て直す場は
シェルターと呼ばれる。
東京で開かれた発足集会では
自殺未遂者の男性２人が訴えた。
「女性専用シェルター同様に男性用も」
「リストラされ、３月からホームレスになった。
あと１カ月で路上生活者のための
寮を出ないといけないが、行き場がない」
同ネットは来年、寺院や教会など
宗教団体を対象にシェルターの実態を調べたうえで、
ネットワークづくりをしていくという。
＊
宗教界で教義から解釈探る動き
宗教界の自殺問題への取り組みも活発になっている。
仏教、神道、キリスト教、新宗教の
１９教団内の教義研究所でつくる
「教団付置研究所懇話会」の年次大会が
先月、横浜市の孝道山本仏殿で開かれた。
研究員らがそれぞれの教義から見た
自殺の解釈を発表した。
「仏教は自死を断罪しないのが特徴。
自死の是非を論じていない」
「神道系新宗教では大本教が明文化して禁じているが、
金光教や天理教は明文化して禁じてはいない」
浄土真宗本願寺派、日蓮宗、
仏教系の真如苑の教団内アンケートでは、
「自死は仏教の教えに反している」と思う僧侶が
それぞれ６割、８割超、７割を占めたという。
キリスト教はやや複雑になる。
発表したＮＣＣ宗教研究所の土井健司研究員によると、
聖書は自殺の是非を論じていないが、
５世紀のアウグスティヌス、
１３世紀のトマス・アキナスという
神学者２人が自殺を罪とした。
それが根拠となり、１９１８年のカトリックの教会法で
自殺者の埋葬の禁止が定められ、
８３年の新教会法でも自殺は罪とされた。
その厳しさはかなり緩和されたが、
プロテスタントも基本は同じだという。
土井研究員は「自殺予防と
事後対応は分けて考える必要がある。
自殺を罪とする議論は予防上ならありうるが、
遺族が聞かされてはきつい」と言う。
浄土真宗本願寺派教学伝道研究センターの
藤丸智雄常任研究員は「仏典には、自死について仏が
『命を大切に』と諭したり『命を粗末にしている』と
発言した所はない」と指摘する。
「遺族にそう言う僧侶がいるが、
教義ではなく、社会通念で言っている」
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