地デジに移行できるのか？

問題になってくるのは、アナログ波が停波したあとの
「テレビ難民」の発生をいかにおさえるかだ。

総務省では、09年度からの2年間で計400億円を投じて、
生活保護世帯120万世帯に、
デジタル放送受信用のチューナーを無償配布することになっている。
さらに、政府・与党は08年12月になって、
チューナーの対象をNHK受信料の
全額免除世帯(障害者世帯など260万世帯)に広げる方針を打ち出し、
さらに200億円を投じることになる見通しだ。


アナログ波停波まで3年弱　地デジ完全移行なんてできるのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008/12/22 J-CASTニュースより抜粋）