2008年 05 月 24 日 ( 06 ： 54 )
生活保護の通院費打ち切り
社会保障費の削減は、そもそもは小泉―安倍―福田と
受け継がれてきた骨太の方針に沿ったものだ。
厚労省にとって北海道滝川市で起きた通院費２億円詐取事件は、
通院費大幅削減のまたとない口実となったようだ。
通院移送費はこれまで医師の意見書などを条件に
最低限の実費（バス、電車、タクシー代など）として支給されてきた。
だが北海道滝川市で通院移送費として２億円ものタクシー代金を
不正に受け取っていた暴力団員らが昨年１１月逮捕された事件を機に、
厚労省は支給基準を改定した。
新基準で通院移送費として認められるのは
▼福祉事務所管内の病院に限る▼災害現場からの緊急搬送
▼僻地などバス代、列車代が高額な場合など。
厚労省は社会・援護局長名で全国自治体に
上記の新基準を通知（４月１日付け）した。
新基準をまともに適用すると
通院移送費の８〜９割が出せなくなる、と見る専門家が多い。
受け継がれてきた骨太の方針に沿ったものだ。
厚労省にとって北海道滝川市で起きた通院費２億円詐取事件は、
通院費大幅削減のまたとない口実となったようだ。
通院移送費はこれまで医師の意見書などを条件に
最低限の実費（バス、電車、タクシー代など）として支給されてきた。
だが北海道滝川市で通院移送費として２億円ものタクシー代金を
不正に受け取っていた暴力団員らが昨年１１月逮捕された事件を機に、
厚労省は支給基準を改定した。
新基準で通院移送費として認められるのは
▼福祉事務所管内の病院に限る▼災害現場からの緊急搬送
▼僻地などバス代、列車代が高額な場合など。
厚労省は社会・援護局長名で全国自治体に
上記の新基準を通知（４月１日付け）した。
新基準をまともに適用すると
通院移送費の８〜９割が出せなくなる、と見る専門家が多い。
通院費の支給を４月から打ち切られた
全国各地の生活保護受給者から
さっそく悲鳴の声が上がり、福祉事務所は混乱している。
東京都内の社会福祉事務所に勤める田川英信さんは、
現場の混乱を明らかにした―
「新基準を読むと大半の人に移送費を出せなくなっている。
改悪だ。
悪法といえども法なので自治体職員は
それを適用しないというわけにはいかない…」。
昨年北九州で生活保護を打ち切られた男性が
餓死する事件が起きたことから、
明確な基準を出すことを避けているのだ。
難病である重症筋無力症の山本創さんは、
通院移送費を支給されなくなると、
どのように困るのかを次のように話した。
「公共輸送機関を使いながら何とか通院している人がたくさんいる。
通院移送費を１０００〜２０００円削られるということは、
食費を１日〜２日分削られることになる。
今回の通知によって痛みや症状をガマンして受診抑制したために
孤独死を招くおそれがある。厳しい状況だ。
命が失われることがないように（政治家、厚労省は）
是非ご検討頂きたいと思います」。山本さんは血を吐くようにして訴えた。
東京都立川市で精神科クリニックを開業している伊藤朋子さんは、
新基準がもたらす医療現場の混乱を以下のように語る。
「新基準のため通院できなくなることを心配する患者が何人も出ている。
治療中断が心配。（せっかく）地域で生活し始めているのに
再び入院しなければならなくなったりする。自殺も心配です」。
新基準には政界も首を傾げている。なかでも「弱者切捨て」の批判を浴びて
昨夏の参院選挙に惨敗した自民党は、座視できないようだ。
安倍内閣で首相補佐官を務めた世耕弘成参院議員は
「けさ厚労省の生活保護課長が私の所に説明に来た。
（説明内容は）とても納得できるものではなかった。
セーフティーネットとして機能するように、この通院費問題に対処してゆきたい」と話した。
社会保障費の削減は、そもそもは小泉―安倍―福田と受け継がれてきた
骨太の方針に沿ったものだ。
厚労省にとって北海道滝川市で起きた通院費２億円詐取事件は
通院費大幅削減のまたとない口実となったようだ。
２億円ものタクシー代の請求を「おかしい」と気づかない役所の職員はいない。
役所は暴力団とそれにつながる特定の政治勢力が怖くて見て見ぬふりをしただけだ。
行政の職務怠慢で生活保護受給者が病院に行けなくなるのを、このままにしていいはずがない。
全国各地の生活保護受給者から
さっそく悲鳴の声が上がり、福祉事務所は混乱している。
東京都内の社会福祉事務所に勤める田川英信さんは、
現場の混乱を明らかにした―
「新基準を読むと大半の人に移送費を出せなくなっている。
改悪だ。
悪法といえども法なので自治体職員は
それを適用しないというわけにはいかない…」。
昨年北九州で生活保護を打ち切られた男性が
餓死する事件が起きたことから、
明確な基準を出すことを避けているのだ。
難病である重症筋無力症の山本創さんは、
通院移送費を支給されなくなると、
どのように困るのかを次のように話した。
「公共輸送機関を使いながら何とか通院している人がたくさんいる。
通院移送費を１０００〜２０００円削られるということは、
食費を１日〜２日分削られることになる。
今回の通知によって痛みや症状をガマンして受診抑制したために
孤独死を招くおそれがある。厳しい状況だ。
命が失われることがないように（政治家、厚労省は）
是非ご検討頂きたいと思います」。山本さんは血を吐くようにして訴えた。
東京都立川市で精神科クリニックを開業している伊藤朋子さんは、
新基準がもたらす医療現場の混乱を以下のように語る。
「新基準のため通院できなくなることを心配する患者が何人も出ている。
治療中断が心配。（せっかく）地域で生活し始めているのに
再び入院しなければならなくなったりする。自殺も心配です」。
新基準には政界も首を傾げている。なかでも「弱者切捨て」の批判を浴びて
昨夏の参院選挙に惨敗した自民党は、座視できないようだ。
安倍内閣で首相補佐官を務めた世耕弘成参院議員は
「けさ厚労省の生活保護課長が私の所に説明に来た。
（説明内容は）とても納得できるものではなかった。
セーフティーネットとして機能するように、この通院費問題に対処してゆきたい」と話した。
社会保障費の削減は、そもそもは小泉―安倍―福田と受け継がれてきた
骨太の方針に沿ったものだ。
厚労省にとって北海道滝川市で起きた通院費２億円詐取事件は
通院費大幅削減のまたとない口実となったようだ。
２億円ものタクシー代の請求を「おかしい」と気づかない役所の職員はいない。
役所は暴力団とそれにつながる特定の政治勢力が怖くて見て見ぬふりをしただけだ。
行政の職務怠慢で生活保護受給者が病院に行けなくなるのを、このままにしていいはずがない。
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