厚労省、精神障害者 民間の雇用促す

厚労省、知的・精神障害者100人採用・非常勤、
民間の雇用促す

障害者の雇用を自ら率先して進めようと、
厚生労働省が今年3月までに
知的障害者や精神障害者100人を非常勤職員として採用する
「チャレンジ雇用」の取り組みを進めている。

身体障害者に比べ知的、精神障害者の雇用に対しては
「どう接したらよいか分からない」といった不安からためらう企業がまだ多い。
国の機関でも働けることを示すことで
民間企業での雇用促進につなげようという狙いだ。

厚労省の計画では、東京・霞が関の本省で20人、
各都道府県のハローワークなど地方出先機関で80人を雇用する。
昨年12月末時点で既に本省で3人、ハローワークなどで
約40人が働いており、2007年度内に100人を達成する方針だ。

単年度契約の非常勤職員として採用し、
仕事内容は郵便物の仕分けやコピー用紙の補充、データのパソコン入力など。
最長3年までの更新で、終了後は企業などへの就職を目指す。