生活保護 引き下げ検討

舛添厚労相、生活保護引き下げ検討
激変緩和措置導入も

厚生労働省の検討会が生活保護基準の高さを
指摘する報告書をまとめたことについて、
舛添厚労相は３０日の閣議後の記者会見で
「きちんと受け止めたうえで、
来年度予算の編成過程でどう具体化するのか、
政治的判断を加えなければならない。
第一歩としてこれをもとに作業してみたい」と述べ、
基準引き下げを検討していく方針を示した。

報告書は、この日午前開かれた
「生活扶助基準に関する検討会」で正式に決定。
低所得世帯の消費支出に比べ、
生活保護世帯の受給額の方が高くなっていると指摘している。

ただ、生活保護基準の引き下げは受給の打ち切りにつながり、
最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きい。
舛添氏は
「（報告書を）一つのたたき台として国民的議論を巻き起こす必要がある」
とする一方で、
「非常にきめの細かい激変緩和措置をやって、
　若干下がるにしても明日から立ちいかなくなることは
　絶対に避けたい」とも話した。