心・精神に関する情報局

都内各区市町村の障害程度区分の分布状況をみると
すべての障害種別で二次判定
（区市町村審査会の合議による判定）において
一次判定（コンピュータによる判定）よりも
上位区分に変更されている。
上位区分変更率は 3障害全体が33.2％
身体障害者が16.7％ 知的障害者が48.0％
精神障害者が53.8％  となっている。
また国が6月末現在で実施した
全国区市町村のサンプル調査における分布状況と比較して
各障害で、一次判定・二次判定ともに ほぼ同様の割合となっている。

地域生活支援事業に関する
取組みの状況をみると 全62区市町村のうち
「日常生活用具給付等事業」を 60区市町村が実施するなど
各区市町村において 取組みが進められている。

区市町村の利用者負担独自軽減措置の状況をみると
介護給付、訓練等給付 旧法施設サービス等について
約40％の区市町村で なんらかの負担軽減措置を講じている。

サービス別の利用実績の状況をみると
利用者数と利用量について 4月の実績は
「訪問系サービス」「デイサービス」「短期入所」と
いったサービスで3月の実績を下回っているが
7月の利用者数の実績は
「身体障害者更生援護施設」を除くサービスで
3月の実績を上回っている。

施設収入の状況（民間施設）をみると
2006年4月実績分の利用料収入の状況は
前年度同月と比較して全施設平均で
約10％の減となっている。
通所施設では報酬算定が月額算定から
日額算定に変更されたことに伴い
平均で約15％の減となっている。
なお こうした中で通所の10施設では増となっており
このうち開設まもない施設を除く2003年度以前に
開設した5施設では、利用率が大幅に伸びている。

利用者の所得区分の状況をみると
入所施設で約90％ 通所施設で約40％の人は
負担上限額が低く設定されている
生活保護や低所得1・2の区分となっている。

2006年4月分の 利用者負担金の状況
（同年3月との比較）をみると サービス利用料は
入所施設で減、通所施設で増となっており
全施設平均では　ほぼ同額となっている。
食費・光熱水費の実費相当分の負担額は
入所施設平均で約3万9千円　通所施設平均で約7千円となっている。

2006年4月から8月までの間に
経済的理由により退所した人は10名で
回答を得た 施設定員に対する割合は0.1％だが
このうち4名は 退所後に就労している。

2006年4月から7月までの 一人当たり
平均利用日数を 前年同期と比較すると
増加しており 全体的には利用者負担増による
利用控えの傾向は現れていない。
経済的理由により 利用を控えている人は24名で
回答を得た施設定員に対する割合は 0.3％だった。
平均利用日数は 約4日減少している。

自立支援法施行後 連続して3か月以上
利用料を滞納している人は55名で
回答を得た施設定員に対する割合は0.5％だった。

授産施設における 工賃状況については
身体障害者施設は 知的障害者施設に比べ
平均工賃が高く 2005年度身体障害者施設は 18,143円。
2005年度 知的障害者施設は 13,427円だった。