心・精神に関する情報局

厚生労働省は企業が労働者に支払う

賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。

都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際

その地域の生活保護の支給額に配慮する

必要があることを最低賃金法に明記する。


働いた賃金よりも生活保護の方が
多いねじれを解消するのが狙い。

生活保護の引き下げと
最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。

厚労省は最低賃金法の改正案を年明けの
次期通常国会に提出する方針だ。
新制度では地域別最低賃金を働く人の
賃金の安全網（セーフティーネット）と位置付け
「地域の生活費や賃金
事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。
具体的な金額はこれから詰めるが
最低賃金の水準は上昇する見込みだ。