心・精神に関する情報局

　　受給世帯の自立を促し 自治体の財政を圧迫している
　　給付を抑制するのが狙い。
　　知事会と市長会は報告を踏まえ 政府に生活保護制度の改定を要望する。

　　報告書では 有期保護制度を導入した上で
     アルコール依存対策や 職業訓練など
    受給世帯が自立するのに必要な支援を行うことを提言。
　　５年は通算の期限で １年で生活保護から脱却できた世帯が
　　再び貧困に陥った場合 ４年間は保護制度を利用できるとした。

　　５年間で自立できない受給世帯で どうしても就労できないなど
　　一定の条件を満たす場合は給付を続ける。

　　また高齢者世帯を 現行制度から分離し 基本的に金銭給付に限定
　　住宅を担保とした 貸付制度の創設も求めた。

　　このほか現在は生活保護を 受けていない低所得層が
　　受給世帯になることを防止するため 職業紹介や職業訓練などを
　　行うことも盛り込んだ。