心・精神に関する情報局

厚生労働省は6日 生活保護を受けている世帯の数が

2005年度に 初めて100万世帯を突破し　

前年度より4.3％多い 104万1508世帯に達した と発表した。

13年連続の増加で 調査を始めた 1951年度以来最多となる。

同省は 「人口の高齢化で 所得の少ない高齢世帯が 増えたことなどが原因」

（保護課）と分析している。

　　生活保護を受けた人の数も 147万5838人と前年度比3.7％増えた。
　　1967年度以来、38年ぶりの高水準となった。

　　生活保護の受給世帯数や 受給者数は景気の遅行指標。
　　高齢化に加えてバブル崩壊後の「失われた10年」 と いわれる
　　経済の長期低迷も響いた。

　　06年度も 7月時点の速報で 約106万8500世帯と 05年度を上回る公算が大きい。
　　厚労省は 今後の見通しについて
　　「景気の拡大を受けて 増加率は鈍ってきており 減少に転じるのも近い」 と 　　
　　予想している。

　　生活保護を受けるようになった きっかけに関しては
　　「傷病による」との回答が42.8％で 最も多かった。
　　「働きによる収入の減少・喪失」が 19.5％で続いたが
　　前年度に比べると 0 .9ポイント減っている。