心・精神に関する情報局

評価額５００万円超は非給付 　６５歳以上の生活保護費

厚生労働省は４日までに 持ち家に住み生活保護を 受けている６５歳以上について　

自宅の土地・建物の評価額が　５００万円以上ある場合は

２００７年度にも 生活保護費の給付をやめ 代わりに自宅を担保に

生活費を貸し付ける制度を 導入する方向で検討に入った。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００６年 ９月 ４日　共同）

　　融資を受けていた人が 死亡すれば自宅を売却して返済に充てる

　　「リバースモーゲージ」と呼ばれる手法を活用し
　
　　社会保障費の伸びを抑えるとともに 生活保護の支給要件をめぐる

　　国民の不公平感を 解消するのが狙い。

　

　　現行制度では 自宅の土地・建物の資産価値が

　　当該地域の 生活保護基準額の １０年分（全国平均で２３００万円）以下なら

　　不動産を売却しなくても 生活保護を受給できる。

　　だが扶養しなかった遺族が 資産相続をするケースが 少なくないため

　　見直しを求める声が 相次いでいた。