心・精神に関する情報局

厚労省の精神病棟転用計画、障害者団体は強く反発

精神科病院の入院患者を減らすため

一部の病棟を 「退院支援施設」に変える計画を　厚生労働省が打ち出した。

２〜３年入所して 生活訓練を行う 施設とされるが

居室は病棟並みの４人部屋で 地域生活へ移れる保証はない。

精神障害者団体は

「名目だけ入院患者が減っても 本当の退院にならない。

 スタッフの手薄な施設に変えて 医療費を減らすだけだ」 と反発、撤回を求めている。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 2006年08月18日  読売新聞 ） 　

　日本の精神病床の 入院患者は約３２万人。
　人口比でも絶対数でも 世界一多く 病院のベッドの 約４分の１を占める。
　うち７万２０００人は 行き場がないため 退院できない「社会的入院」とされる。

　その解消手段の一つとして 厚労省が審議会にも諮らずに
  ４月末に突然 自治体に示したのが 「退院支援施設」。
  入院ベッドを転換して ２０〜６０床の入所施設にし 昼間は生活訓練を行う。
  病院と同じ医療法人などが経営するが 障害者自立支援法による施設で
  医療スタッフは置かず 病院には通院する形になる。
  標準利用期間は２〜３年だが 市町村の審査会が 認めれば更新できるという。

　病棟の改装には 国・自治体が １件１億円前後を補助する。
  病院敷地外に 新築する場合 （個室が条件）を含め
  今年度予算から ９４億円を出せるという。

　同省障害福祉課は
  「あくまで地域への段階的な移行が目的。
   施設から出られずに 固定化しないよう 歯止めはかけたい」 と説明する。

　これに対し、ＮＰＯ大阪精神医療人権センターの 山本深雪事務局長は
  「病院の敷地内や すぐそばの施設では 退院した実感を持てない。
    まして病棟を模様替えしただけの施設では 病院に囲い込みが続くだけ。
    地域に行き場がなければ 利用期間を決めても有名無実になる」  と批判している。