心・精神に関する情報局

　　
　　県警本部によると 県内に居住する暴力団員は 約４２０人。
　　全国的には生活困窮を 装った暴力団員が 生活保護費を受給し
　　組織の上納金として 使われていることが 指摘されている。

　　県地域福祉課によると 県内で生活保護を受給しているのは
　　２００４年度末現在 ７１１６世帯。
     長引く不況などを背景に １９９８年ごろから急増し
     ０３年度末から ０４年度末にかけては ４９８世帯も増加している。

　　０４年度末の県内の 生活保護支出額は 約１５２億円。
　  保護費は税金で賄われており 負担割合は国が４分の３  市部が４分の１
　　町村分は 県が町村に代わって ４分の１となっている。

　　生活保護費は 国が定めた最低生活費と 世帯の収入を比べ
　　収入が最低生活費より少ない場合に その不足分を保護費として支給する。
　　市部に住む標準的な３人世帯（世帯主３３歳、妻２９歳、子ども４歳）で
     無収入の場合 毎月１５万７７０円が支給される。

　　連絡会議は 警察部門として 盛岡東 西 岩手 紫波の各署
　　生活保護部門として盛岡市 八幡平市 同振興局で構成。
　　県警本部と 県保健福祉部が 助言者として参加する。

　　生活保護の支給を実施する 行政側はこれまで
　　申請者が暴力団員か 否か判断する情報が十分ではなく
　　県警との連携強化が課題となっていた。
　　今後は連絡会議を通じて 暴力団の動向や 生活保護の実態について
　　密に情報交換を図る方針だ。