心・精神に関する情報局

　　不服申し立てが 増えた背景には 原則７０歳以上の受給者に上乗せして
　　支給されていた「老齢加算」が ０４〜０５年度にかけて 段階的に削減されたこともある。
　　低所得者の生活改善に 取り組む市民団体
　　「全国生活と健康を守る会連合会」 （東京）は
　　この問題での申し立てが ２年間で計１０００件を 超えているとみている。

　　申し立てた人の訴えを認めた裁決は
　　０３年度が４６件、０４年度は５７件、０５年度は３９件。
　　特に 「働く能力を十分に 生かしていない」 とした窓口の判断を 誤りとする裁決が多い。

　　裁決事例を調べている花園大学の吉永純・助教授（公的扶助論）によると
　　熊本市で０３年 弁当製造業で週５日働いていた
　　５０代の女性が「４万〜７万円の月収では生活できない」と生活保護を申請。
　　有効求人倍率が ０．５９〜０．６２倍だったにもかかわらず
　　市は 「働く能力を十分に生かしていない」 として申請を却下した。

　　大阪府大東市でも同年 リウマチで日雇い仕事ができなくなった
　　男性が生活保護を申請したが 市は 「妻や長男が十分に働いていない」として却下。
　　いずれも不服が申し立てられ 裁決で却下処分が取り消された。

　　吉永助教授は
　　「本人の十分な努力や 雇用情勢の冷え込みを 考慮していないケースが目立つ。
 　　グレーゾーンが広く、行政が恣意的（しいてき）な判断で 保護を切っている」 と指摘する。

　　厚労省は今年３月、厳正な審査を改めて 自治体に求める手引をまとめた。
　　生活保護行政の 「適正運営」を目的に「受給者の詳しい就労状況の把握」 などを
　　求めているが 福祉関係者は 「現場を締め付ける内容だ」 と受け止めている。

　〈生活保護の不服申し立て〉　
　　生活保護の申請却下や、受給中の停止・廃止といった処分に不服がある場合
　　都道府県知事に取り消しを求める申し立て（審査請求）をすることができる。
　　知事は５０日以内に「棄却」「処分取り消し」などの 裁決をしなければならない。
　　生活保護費の基準額は地域によって異なる。
　　東京２３区では
　　０４年度、６８歳と６５歳の夫婦の場合 月額１２万１９４０円（医療費・住宅費など除く）。
　　７０歳以上の受給者に上乗せされる「老齢加算」は 月額１万７９３０円（０３年度）だった。