心・精神に関する情報局

法改正　今年度から雇用率に算入
　
障害者雇用促進法の改正により、民間企業の義務となっている
障害者の法定雇用率に　身体・知的障害者だけでなく
今年度から新たに　精神障害者も算定できるようになった。

精神障害者の　新たな就労を前進させるものとして　専門家らは期待を寄せている。　

障害者雇用促進法では、従業員５６人以上の民間企業に　
身体・知的障害者を　１・８％以上　雇用するよう義務付けている。

同法の改正により、４月からは「手帳」を持つ精神障害者も　
この法定雇用率に　算定できるようになった。

「精神障害があると、働くのは難しいと見られがちだが
　十分戦力になることを知ってほしい」と
宮城県北部に位置する　栗原市の 「大場製作所」 の
社長の大場俊孝さんは強調する。

本人の適性や　働く意欲を見るために、同社が活用しているのが
職業安定所や　保健所が実施する　訓練・実習制度。

中には　自治体から支給される　
訓練費をもらいながら　働くことが出来る制度もある。
正式な雇用ではないため、互いに気楽な部分がある。　
その間に 職場内の理解も 深まっていくという。

ＮＰＯ法人 「全国精神障害者就労支援事業所連合会」 の 理事長の大場さんは
「地域の保健師や　職業安定所などと　連携することが必要だ」 と アドバイスする。



進まぬ雇用　根強い偏見
２５０万人で　働く人わずか　１万３千人

精神障害者とは、統合失調症や　そううつ病などの　精神疾患により
長期にわたって 日常生活や　社会生活に　制約を受ける人の事をいう。

厚生労働省の患者調査（２００２年）によると、
精神障害者数は約２５０万人　年々増加傾向にある。

同省設置の研究会が　０３年、４１５の企業に対し　
精神障害者雇用についての考えを聞いたところ

「雇用管理のことがよく分からず、不安なので雇いたくない」　
「分からない」 と 回答したのは計４３％

「仕事ができなかったり　職場になじむのが　
難しいと思うので雇いたくない」 は １２％に上った。

雇用が進まない背景には、精神障害者に対する　認識不足や　
根強い偏見があるようだ。

千葉県障害者職業センターの　障害者職業カウンセラー、佐々木よしえさん は
「一度、当事者と話したり、かかわったりする機会を持ってもらえれば
  企業側の見方も変わるのですが」 と 実感を込める。

西南学院大教授の 舘暁夫 （たちあきお）さん （精神保健福祉） は
「法改正がなされただけで、一気に雇用が進むとは考えにくい。　
　受け皿となる企業が一社でも増えるよう
　精神障害者に対する理解を  地道に求めていくことが必要 」 と言う。

一方、新たな問題も出てきた。　就職後に 精神疾患を 抱えた人の存在だ。　
民間企業内には 精神疾患を抱える人が　一定の割合で潜在していると見られるが
雇用率を上げるために精神障害者の  “掘り起こし” が 行われる恐れがある。

厚生労働省では、精神障害者の把握・確認についての
ガイドラインを作成し　プライバシーに十分配慮するよう　企業に呼びかけている。

舘さんは
 「障害者の就労問題の中でも、精神障害の分野は最も遅れている。
　それは長い間　病気としてとらえられ
　病院や福祉の場にしか　居場所を与えられてこなかった為だ。
　共に働ける場を　広げていくには　法整備と共に
　心のバリアを　どう取り除いていくかが　今後の大きな鍵になる」 と 話している。

中小企業が支え

ｄａｔａでーた　「働きたい」と願う 精神障害者は　年々増えている。(グラフ)　
障害者雇用実態調査 （２００３年度） によると　
従業員 ５人以上の企業で働く　精神障害者は　全国で１万３０００人いる。
従業員 ５〜２９人の企業に　雇用されている例が最も多く ４７．４％
５００〜９９９人の　企業では１．７％と　極端に少ない。
中小企業により　精神障害者の雇用が　支えられている事がうかがえる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年5月10日  読売新聞 ：板東玲子）