心・精神に関する情報局

障害者自立支援法などが　今年４月に施行されたことを受、

川崎厚生労働大臣は　国、地方の全ての機関や　経済団体などに対し

障害者の雇用を　推進するよう要請を　行うことを明らかにしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＢＳ　News i　（18日18:32）

「障害者雇用の一層の推進を行うため、私の名前で
　公的機関、経済団体、業種別団体に　要請を行うことにしました」　（川崎厚労相）

障害者自立支援法は、障害者が　　
自ら社会に出て　働き自立することを　目指しています。

現在　障害者の法定雇用率は、一般の民間企業は　１．８％、
国や地方公共団体、特殊法人は　２．１％　と定められています。

しかし、去年６月の調査では
民間企業の障害者雇用率は１．４９％ と　過去最高水準となっていますが
国や地方団体では　ばらつきが激しく
特に　金融庁の障害者雇用率は　０．３２％ と 極端に低く
厚生労働省が　是正を求める　異例の勧告を行っています。

このため、川崎厚生労働大臣は
「まず、官公庁や独立行政法人で きちんと達成することが重要 」 と 述べた上で
国や地方の全ての機関、独立行政法人、経済団体、
業種別団体に　障害者雇用を　推進するよう要請を　行うことにしたものです。


また、文部科学省との共済で　盲、聾、養護学校の
関係者なども集め　障害者雇用推進のための　
関係行政機関会議を　４月末に開催することにしています。