心・精神に関する情報局

計６２自治体に質問票を郵送し、１年以上未払いの治療代などを尋ねた。　６１自治体が回答した。

この結果、未収金の総額は　昨年３月末で　８０億７６８６万円。
１病院あたりでは、０２年３月末に　２２５０万円だったが
０３年２６５０万円、０４年２９４１万円、０５年３２５６万円 に なっていた。

病床数や 開設診療科などによって　病院ごとのばらつきはあるが　自治体ごとに１病院平均をみると　
沖縄県 （病院数７） は １億３０９３万円　仙台市 （ 同１ ）は １億７８６２万円、札幌市 （ 同１ ）は １億３８６０万円。
一方、北海道 （ 同９ ） は ８３９万円、福岡県 （ 同５ ） は ７７０万円　熊本県 （ 同１ ） は ９８万円だった。

未収になりやすいケースとしては、高額の手術や入院、救急患者、出産時の入院などが挙がった。
「国民健康保険料の滞納で　保険証を交付されず、保険適用分も含めて
  いったん全額を払わなければならない人の未払いも目立つ 」 と 答える 自治体もあった。

未収金発生の原因 （選択式、複数回答 ） では 「低所得者の増加」が　７４％で最多。
具体的には　
「生活保護には至らないが、生活が困窮している患者　」　（埼玉県）
「年金生活者、多重債務者、無保険者、失業中の人 」　（鳥取県）などだった。
貯金ゼロ や　生活保護世帯の急増が　背景にあるとみられる。

次いで　医療費の自己負担増 が　６４％　
高齢者の１割負担徹底　（０２年１０月）
サラリーマン本人負担の　２割から３割への引き上げ　（０３年４月）　
高額な医療費の負担上限を　上げた高額療養費制度の改定　（０１〜０３年）
……といった 政策との関連を　各自治体とも指摘。
「０２、０３年ごろの　負担割合引き上げから顕著 」　（福井県）
「負担増に伴って増加傾向 」　（横浜市）などとする見方が　多かった。

「患者のモラル低下 」 は ３１％　治療後、連絡がとれなくなる例もあった。

未収金が　経営に及ぼす影響 （選択式 ） に ついては
４１自治体が 「（ 経営難の） 要因の一つ 」と　回答。
簡裁を通じた督促や　訴訟などの法的措置をとる　自治体も出てきていた。
同時に聞いた 「病院経営での累積赤字 」 の 総額は８０１１億円に 上っていた。