2006年 03 月 12 日 ( 00 : 47 )
4 月 か ら 施 行
障害者が 安心して暮らせる社会作りを 目指す東京都では
4月1日から 「 障害者自立支援法 」 が施行される。
身体障害 ・知的障害 ・精神障害の 3つに分かれていた制度を
1本化するほかに、これまでの所得を基準とした応能負担から
1割の定率負担と 所得に応じた月額上限を設定し 受けるサービスと
組み合わせた新制度の導入で 安定的財源の確保を目指す。
PJニュース より
4月1日から 「 障害者自立支援法 」 が施行される。
身体障害 ・知的障害 ・精神障害の 3つに分かれていた制度を
1本化するほかに、これまでの所得を基準とした応能負担から
1割の定率負担と 所得に応じた月額上限を設定し 受けるサービスと
組み合わせた新制度の導入で 安定的財源の確保を目指す。
PJニュース より
利用者負担の仕組みは、ホームヘルプ、デーサービス
知的障害者の更正施設などの 障害者福祉サービス利用費が
所得に応じて4区分化され、月額負担に上限額が設けられる。
自立支援医療の自己負担については、原則として医療費の1割負担となり
これまで無料だった利用者にも 所得と受けたサービスに応じた負担が課せられる。
入所施設などの 食費や光熱水費などが 実費負担となるが
低所得者には 負担軽減措置が 配慮されている。
東京都福祉保険局によると現在、身体障害 ・知的障害 ・精神障害の
障害福祉サービスと育成医療、更生医療、精神医療の公費負担制度を
利用するほとんどの人たちが、新たな利用負担の手続きが必要とされるという。
まだ手続きを終えていない利用者は、31日までに
必ず、住まいの近くの区市町村窓口で 手続きを終えるように呼びかけている。















コメントの投稿