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自立支援医療(精神通院医療)


自立支援医療(精神通院医療)の概要

  1 精神通院医療の概要
    精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、
    精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、
    通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る
    自立支援医療費の支給を行うものです。

  2 実施主体
    都道府県・指定都市

  3 創設年度
    平成18年度(旧制度は昭和40年度創設)

  4 精神通院医療の範囲
    精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで
    行われる医療(通院医療)です。
    症状が殆ど消失している患者であっても、軽快状態を維持し、
    再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。

  5 対象となる精神疾患
    (1)病状性を含む器質性精神障害(F0)
    (2)精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
    (3)統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
    (4)気分障害(F3)
    (5)てんかん(G40)
    (6)神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(F4)
    (7)生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(F5)
    (8)成人の人格及び行動の障害(F6)
    (9)精神遅滞(F7)
    (10)心理的発達の障害(F8)
    (11)小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)

    ※(1)~(5)は高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)の対象疾患
  
   (厚生労働省HPより)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 手続き (申請の仕方)

   ・申請は市町村の担当窓口で行ってください。
    ※市町村によって、担当する課の名称は異なりますが障害福祉課、
     保健福祉課が担当する場合が多いようです。
   ・申請に必要なものは概ね以下の通りですが、自治体により異なる場合が
    ありますので、詳しくは市町村の担当課や、精神保健福祉センターに
    お問い合わせください。
   ・申請が認められると、「受給者証(自立支援医療受給者証)」が交付されます。

  <申請に必要な書類>
  ○ 自立支援医療 精神通院 支給認定申請書
    (マイナンバーが必要です。カードがなくても番号がわかれば十分)
     医療機関等にも置かれている場合書があります。

  ○ 医師の診断書
    ・医師の診断書 ・通院している精神科の病院・診療所で記入してもらいます。(※3)
    ・「重度かつ継続」に該当する場合は、様式が異なることもあります。
     精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合や、
     前年の申請で診断書を提出した場合など
     診断書が省略できる場合もあります。
     市町村・精神保健福祉センター等にご確認ください。
    (医療機関等にも置かれている場合があります。)

   ○ 世帯の所得の状況等が確認できる資料
     市町村民税課税世帯の場合 市町村民(住民)税の課税状況が確認できる資料。
     (課税証明書)(※4)

     市町村民税非課税世帯の場合 市町村
     ・市町村民(住民)税の非課税証明書(※4)
     ・ご本人(18 歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類
      障害年金などの振込通知書の写しなど
      非課税証明書は市町村で入手できます。
    
     生活保護世帯の場合
     ・生活保護受給証明書 市町村又は福祉事務所

   ○ 健康保険証(写しなど)
     世帯全員の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など
     医療保険の加入関係を示すもの。

   ○ その他
     自治体によって必要書類が異なることがあるので、
     市町村の担当課や精神保健福祉センターにお問い合わせください。
  
  (※3) 本制度による医療費助成を受けられるのは
      「指定自立支援医療機関」での医療に限られています。
        診断書を記載できるのも同様です。
       多くの精神科の医療機関は対象となっていますが、
       今通院している病院や診療所が指定自立支援医療機関とは限りませんので、
       ご確認をお願いします。
  
   (※4) 申請する市町村で必要なデータを把握している場合
       (概ね、前年度の 1 月に申請する市町村に住所がある場合)は、
       窓口で市町村民税等調査同意書を提出すれば、課税証明書・非課税証明書の
       提出が省略できる場合もあります。


   【医療を受けるときには】
    ・本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証(自立支援医療受給者証)」と、
     自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関にお示しください。

   ○ 受給者証の有効期間
    ・受給者証の有効期限は、原則として1年です。
    ・1年ごとに更新が必要になります。更新の申請は、
     おおむね有効期間終了3ヶ月前から受付が始まります。
     また、治療方針に変更がなければ、2回に1回は医師の診断書の省略ができますので、
     詳しくは申請した市町村にお問い合わせください。
  
   ○ 本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について
     本制度による医療費の軽減が受けられるのは、
     各都道府県又は指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」
     (病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限られています。


   精神科の医療機関等の多くは「指定自立支援医療機関」となっていますが、
   利用されている医療機関等が対象となっているかどうかは、
   医療機関におたずねいただくか、精神保健福祉センター、
   都道府県、指定都市等の担当課にお問い合わせください。


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