2006年 12 月 31 日 ( 10 ： 37 )

お奨めのＡＣの本

大雑把にアダルトチルドレン（ＡＣ）の本を紹介！

　

2006年 12 月 27 日 ( 09 ： 14 )

状況調査の結果

障害者自立支援法の施行に
　　　　　　　　　伴う状況調査の結果を公表


東京都
　「報酬算定の日額化に伴う激変緩和措置の
　　　　　　　　　　　強化等に関する緊急要望」を国に提出−

東京都は今年4月から一部施行されている

障害者自立支援法が全面施行された

10月の前後に区市町村の取組状況と

施設・施設利用者状況の実態について

調査を実施し今回 調査結果を取りまとめた。

また 東京都では 今回の調査結果に基づき

「報酬算定の日額化に伴う
  激変緩和措置の強化等に関する緊急要望」を

国に対して提出している。

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2006年 12 月 26 日 ( 19 ： 09 )

最低賃金見直し

厚生労働省は企業が労働者に支払う

賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。

都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際

その地域の生活保護の支給額に配慮する

必要があることを最低賃金法に明記する。


働いた賃金よりも生活保護の方が
多いねじれを解消するのが狙い。

生活保護の引き下げと
最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。

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2006年 12 月 20 日 ( 12 ： 13 )

精神障害者手帳

「精神障害者保健福祉手帳」 を更新が終わったぞ。

等級は変わらずに ２級だった。

これで これからの カウンセリング代が 確保された。

この判定の結果は 良いんだかぁ、悪いんだかなぁ？

…トホホホホ。
　　　

2006年 12 月 14 日 ( 22 ： 07 )

障害者雇用率

企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず


全国の民間企業の障害者雇用率は

今年６月現在で１．５２％と 法定の１．８％を下回ったものの

過去最高水準となったことが１４日 厚生労働省のまとめで分かった。

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2006年 12 月 11 日 ( 21 ： 46 )

生活保護費削減案

母子加算削減など、生活保護費削減案
 

母子家庭の方には 厳しい政策です。

厚生労働省は 生活保護費のうち

母子家庭に給付されている 「母子加算」を

来年度から ３年かけて廃止するなど

生活保護費の削減案をまとめました。

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2006年 12 月 10 日 ( 19 ： 29 )

負担の軽減実施へ

障害者自立支援法、負担の軽減実施へ

障害者に施設など サービスを受けた利用料の １割を負担させる

障害者自立支援法について 柳沢厚生労働大臣は これを見直し

利用者の負担を軽減する 措置をとることを明らかにしました。

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2006年 12 月 02 日 ( 21 ： 06 )

障害者負担の軽減

障害者負担の軽減、補正予算で要求へ　厚労省

厚生労働省は30日
障害者の負担増を盛り込んだ 障害者自立支援法を
今年4月に施行したことに関し
障害者の負担を 軽減するための 激変緩和措置を
2006年度補正予算で 要求する方針を固めた。
08年度までに総額で1000億―2000億円の
負担軽減を実施したい考えで
今回の補正で少なくとも 数百億円の財政措置を 求める見通しだ。


自立支援法は 福祉サービスを 利用する障害者から
原則1割の 自己負担を 徴収することが柱。
障害者から 「負担増に耐えられない」などと
批判が高まっていることから
自民党が 同日の障害者福祉委員会で 法施行に伴う
負担増の 軽減策を決定した。
厚労省はこれを受け 06年度補正予算で 実現のための
財政措置が 必要と判断した。

2006年 12 月 01 日 ( 12 ： 09 )

最低賃金引き上げへ

最低賃金引き上げへ　
　　　　生活保護水準を考慮　　厚労省方針


厚生労働省は３０日 企業が働く人に支払う

最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。

最低賃金が地域によっては 生活保護の水準を下回り

ワーキングプア（働く貧困層）を 生む事態を改善するのが狙い。

最低賃金法を改正し

「生活保護との整合性も 考慮する必要がある」と明記する。

基準を下回った企業に 対する罰則も強化する。

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