2007年 02 月 08 日 ( 14 ： 28 )

運 賃 が 半 額 ！

精神障害者のバス運賃が半額になります


平成１８年４月から施行された障害者自立支援法により

身体障害者・知的障害者・精神障害者の三障害の

福祉サービスが一元的に提供される体制が整備されました。

　　
問合せ先
　　福祉保健局　障害者施策推進部精神保健福祉課
　　電話番号　　 03-5320-4464(直通)
　　社団法人     東京バス協会
　　電話番号　   03-3379-2441


下の続きでも 書いてありますが ↓のＰＤＦでも見られます。

精神障害者バス運賃半額割引についてのチラシ（ＰＤＦ）　　

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※スミマセン。東京都に限った制度です。
　 待ってました。 嬉しいです。
　　　

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2007年 02 月 06 日 ( 17 ： 26 )

自立支援法による影響

障害者１６００人が福祉サービス利用中止　負担増響く


福祉サービスに 自己負担を求める

障害者自立支援法による影響で

全国で約１６００人が施 設サービスの利用を中止し

４０００人余りが 利用回数を減らしたことが

厚生労働省の調査で分かった。

昨年４月から１０月までについ て負担増を理由に

利用を減らしたケースを 同省が初めて全国調査した。
]
政府は利用抑制が障害者の生活に与える影響を

分析したうえで負担軽減策を進める方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝日新聞）
　　       

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2007年 01 月 26 日 ( 20 ： 57 )

自立支援法の矛盾

私は「障害者自立支援法」を受けている。

定期的な通院、デイケアにも 通っている。

生活保護を受けているので 全ての費用は掛からない。

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両親と住んで 自立支援法を 受けている人が 不憫だ。

診察,処方薬で １割負担。 デイケアでも１割の費用負担。

む？ なんか…おかしい…じゃんか？　おかしいよな？

最低の生活保障の生活保護の 私よりも苦しい生活って。

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知人は両親と暮らし 障害者厚生年金を受けている。

年金額は 最低金額としても 約６万円が支給される。

そこから診察、処方薬、デイケアの 利用額を引くと

楽しみのタバコを 満足に吸える 状況ではないのだ。

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なんで？ 生活保護受給の 生活の方が 楽だなんて…。

見直してほしい。 是正すべきだ。 強く苛立ちを感じいる。

2007年 01 月 09 日 ( 15 ： 36 )

自立支援法って何だ！？

障害者が 「トイレで食事をする」
　　　　　　　　　　自立支援法って何だ！？

「障害者自立支援法」が施行されて９ヶ月が過ぎた

人間が生きていくうえで欠かせない排便 食事といった

活動にまでお金を課すというこの悪法は

「障害者自『殺』支援法」といわれ

実際、昨年１１月には札幌市の区役所敷地内で

障害者が抗議の自殺をする事態も起きている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 『Ｊａｎ Ｊａｎ』

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2006年 12 月 27 日 ( 09 ： 14 )

状況調査の結果

障害者自立支援法の施行に
　　　　　　　　　伴う状況調査の結果を公表


東京都
　「報酬算定の日額化に伴う激変緩和措置の
　　　　　　　　　　　強化等に関する緊急要望」を国に提出−

東京都は今年4月から一部施行されている

障害者自立支援法が全面施行された

10月の前後に区市町村の取組状況と

施設・施設利用者状況の実態について

調査を実施し今回 調査結果を取りまとめた。

また 東京都では 今回の調査結果に基づき

「報酬算定の日額化に伴う
  激変緩和措置の強化等に関する緊急要望」を

国に対して提出している。

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2006年 12 月 10 日 ( 19 ： 29 )

負担の軽減実施へ

障害者自立支援法、負担の軽減実施へ

障害者に施設など サービスを受けた利用料の １割を負担させる

障害者自立支援法について 柳沢厚生労働大臣は これを見直し

利用者の負担を軽減する 措置をとることを明らかにしました。

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2006年 12 月 02 日 ( 21 ： 06 )

障害者負担の軽減

障害者負担の軽減、補正予算で要求へ　厚労省

厚生労働省は30日
障害者の負担増を盛り込んだ 障害者自立支援法を
今年4月に施行したことに関し
障害者の負担を 軽減するための 激変緩和措置を
2006年度補正予算で 要求する方針を固めた。
08年度までに総額で1000億―2000億円の
負担軽減を実施したい考えで
今回の補正で少なくとも 数百億円の財政措置を 求める見通しだ。


自立支援法は 福祉サービスを 利用する障害者から
原則1割の 自己負担を 徴収することが柱。
障害者から 「負担増に耐えられない」などと
批判が高まっていることから
自民党が 同日の障害者福祉委員会で 法施行に伴う
負担増の 軽減策を決定した。
厚労省はこれを受け 06年度補正予算で 実現のための
財政措置が 必要と判断した。

2006年 11 月 22 日 ( 22 ： 12 )

負担軽減策要求

障害者自立支援法、追加の負担軽減策要求へ　
                                                       

今年１０月に 本格施行された 障害者自立支援法をめぐり

自民党は２２日 原則１割の自己負担になった

福祉サービス利用料に対する

障害者の負担感が重すぎるとして 低所得者の負担を減らすなど

新たな軽減策を打ち出す方針を固めた。

補正予算案や 来年度予算案に 盛り込むことを要求する。

                                                 2006年11月22日  自民党

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