2007年 06 月 20 日 ( 18 ： 54 )

行　き　悩　む

やっぱり釣り合いが 上手く出来なくい。

何だか 寂しい気分で 空回りするだけ。

2006年 07 月 02 日 ( 21 ： 08 )

国　民　年　金

生活保護を受けると 国民年金の納付は 免除されます。

（障害者年金の受給者は そのまま受給できます）

もし仕事をしておらず 障害者年金も 受けていない方は

免除制度があります。

１度 住んでいる地域の役所や 地方社会保険事務局に

相談する事を お勧めします。



→　社 会 保 険 庁 　
国民年金保険料の全額免除制度
一部納付（免除）制度、若年者納付猶予制度について

2000年 01 月 01 日 ( 11 ： 56 )

生活保護費 削減見送り

＜川崎厚労相＞生活保護費の補助金 ３８００億円削減方針
川崎二郎 厚生労働相は １１月２４日夕
三位一体改革に関する 関係４閣僚の会合に
『生活保護費の補助金を 全体として３８００億円削減する』
修正案を提示する方針を固めた。

同省は生活扶助費（国庫負担分２４５０億円）の
一般財源化を柱とする ９０００億円強の削減案を
元々 提示していたが 地方の反発に配慮し
削減額を減らす提案をする事にした。

修正案は項目を問わず 全体で３８００億円を移譲する形に。
ただ 地方側は修正案にも 反対するとみられ
安倍官房長官の判断を待つ意向だ。
同省に割り当てられた 削減額は５０４０億円。

　　　…続 き を 読 む

2000年 01 月 01 日 ( 11 ： 55 )

障害者自立支援法　02

与党の賛成多数で可決　衆院本会議

障害者自立支援法案が３１日
衆院本会議で 与党の賛成多数で可決 成立した。

身体・知的・精神の各障害者施策を一元化し
利用したサービス料の原則１割を 障害者に課す内容。

障害者自立支援法案・32条について　来年４月から施行される。
通院費公費負担制度（法32条）の 廃止は避けられない流れ｡

……引用 『障害保健福祉研究情報システム (DINF)』

2000年 01 月 01 日 ( 11 ： 54 )

障害者自立支援法　02

７月１３日に『障害者自立支援法』が
衆院厚生労働委員会を通過した！！
『障害者自立支援法』は

障害の程度が重い利用者ほど
負担額の大きい「応益負担」の原則を打ち出している。

要するに 障害の程度に関わらずサービスの利用には
公平に１割の負担がかかる……という事だ。

てんかん患者・うつ病・統合失調症などの患者に対する
医療費の負担を軽減してくれる
「通院医療費公費負担制度 (通称32条）」の
見直しにまで 話が及んでいる。

上記は『　『わん公のSocial Worker's Chronicle』より引用しました。


『障害者自立支援法について』(厚生労働省)

2000年 01 月 01 日 ( 11 ： 52 )

３２条見直し反対運動案内

以下の文章は

『ポヨレボ　北城真琴公式サイト　３２条見直し反対運動案内所』
…というサイトに 書かれてたモノを 抜粋したもの。

--------------------------------------

精神疾患患者の 医療費負担が公的資金によって
一部 まかなわれる制度 『精神保健福祉法第３２条』
この制度が 厚生労働省によって
納得のできない見直しを 行われようとしている。
まだ骨組のみですが 通院医療機関 世帯収入 疾患によって
適用できるかが決められ また 適用されたとしても
負担率がアップする……。
でも３２条が見直しされると 苦しむ人たちがたくさん生まれる。
それだけはわかる。
自殺者がさらに 急激に増えるだろう事も 容易に想像できる。


『世の中とずれているかも知れない考え。』
こちらのbiogでも 書かれています。
精神保健福祉士の方が 書いていらっしゃるので
分かりやすいと思います。

--------------------------------------

以上が『ポヨレボ　北城真琴公式サイト』に書かれていた。


「厚生労働省障害保健福祉部 精神保健医療福祉の改革ビジョン」

2000年 01 月 01 日 ( 10 ： 00 )

リンクの追加のお知らせ

＝  行　政　情　報  ＝

施設の目的・根拠法令等一覧表
　
施設の種類　施設の目的・内容　根拠法令等の紹介。