2008年 05 月 24 日 ( 06 ： 54 )

生活保護の通院費打ち切り

社会保障費の削減は、そもそもは小泉―安倍―福田と
受け継がれてきた骨太の方針に沿ったものだ。
厚労省にとって北海道滝川市で起きた通院費２億円詐取事件は、
通院費大幅削減のまたとない口実となったようだ。



通院移送費はこれまで医師の意見書などを条件に
最低限の実費（バス、電車、タクシー代など）として支給されてきた。
だが北海道滝川市で通院移送費として２億円ものタクシー代金を
不正に受け取っていた暴力団員らが昨年１１月逮捕された事件を機に、
厚労省は支給基準を改定した。

新基準で通院移送費として認められるのは
▼福祉事務所管内の病院に限る▼災害現場からの緊急搬送
▼僻地などバス代、列車代が高額な場合など。

厚労省は社会・援護局長名で全国自治体に
上記の新基準を通知（４月１日付け）した。
新基準をまともに適用すると
通院移送費の８〜９割が出せなくなる、と見る専門家が多い。

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2008年 03 月 27 日 ( 19 ： 12 )

来月２カ所に相談所開設−東京

生活保護：来月２カ所に相談所開設
　　　　　　　　　東京弁護士会　／東京

東京弁護士会は４月から
生活保護に関する相談センターを、都内２カ所に開設する。
日本司法支援センター（法テラス）は
身近な法的トラブルを解決するため窓口活動を進めているが、
生活保護に関する相談所の常設は全国初。
相談は無料で、同会の弁護士が対応する。

相談センターは
池袋（０３・５９７９・２８５５）、北千住（０３・５２８４・５０５５）にある
東京弁護士会の事務所に併設する。
いずれも相談予約を月〜金曜日に電話で受け付け、
池袋は毎週火曜日、北千住は同木曜日午後１〜４時に相談に応じる。
新たな受給の相談のほか、適法な理由なく支給を停廃止された場合は、
弁護士が代理人となり申請や審査請求を手伝う。

2008年 02 月 29 日 ( 18 ： 32 )

海外渡航期間の生活保護費？

海外渡航中でも生活保護費は受給できる…最高裁が初判断

生活保護を受けている人が、海外渡航期間中も生活保護費を
受給できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２８日、
最高裁第１小法廷であり、横尾和子裁判長は「受給できる」との初判断を示した。

これまでは海外渡航中の生活保護費を支給しない運用がなされてきたが、
今後は個別の事情を自治体が検討し、支給の是非を判断することになりそうだ。
一方、同小法廷は、自分で渡航費用を支払える余裕がある人には
「生活保護費を減額できる」と指摘し、減額を不服とした原告側の請求を棄却した。

訴えていたのは、大阪市の男性。判決によると、
男性は２００１年４月から生活保護を受け始め、同年６月から約１か月間、タイに渡航した。
男性は渡航期間中の１１日間は求職活動を行っていたと主張。
その期間中の生活保護費約３万円を減額した市側の処分の取り消しを求めていた。

判決は「男性はタイへの渡航費用約７万円を自分で支払っており、
その分は生活のゆとりがあった」と述べ、市側の減額処分は適法と判断した。
２審・大阪高裁は「渡航費を自分で支出したという理由で、
生活保護費を支給しないのは違法」と、処分の取り消しを命じていた。

2008年 01 月 06 日 ( 17 ： 20 )

生保ワーカー 無資格者２３％

生活保護業務ケースワーカー、無資格者が２３％…全国調査

全国の福祉事務所で生活保護業務に従事する
ケースワーカーの４人に１人が、社会福祉法で義務付けられた
社会福祉主事の資格を取得していないことが、
読売新聞の調査で明らかになった。

ケースワーカーは自治体職員だが
経験３年未満が全体の７割近いことも判明、
保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が
追いついていない現状が浮き彫りになった。

読売新聞が東京２３区と１７政令市、４７都道府県にアンケートし、
昨年４月時点での全自治体の人員配置状況を集計、分析した。

全国１２３７福祉事務所のケースワーカー計１万３１５０人のうち、
社会福祉主事の資格を持っていない者は２３・４％。
無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で６９・４％。
都道府県は宮城県（仙台市を除く）の４６・６％が最高だった。

一方、経験年数は、判明した９９６３人を見ると１年未満が２３・３％で、
これも含めた３年未満は６７・５％。大阪市は３年未満が９９・６％を占めた。

ケースワーカーは、生活困窮者らから相談を受け、
生活保護の必要性を判断するほか、
公共職業安定所など他官庁との調整も行う。

２００６年度の保護世帯は約１０８万世帯と５年前より３割増加したが、
ケースワーカーについては「心身ともにハードな仕事で希望者が少ない。
ベテランの大量定年退職と保護世帯増加に伴う増員が重なり、
経験豊かな人材の確保が困難になっている」（大阪市）という。

厚生労働省社会・援護局は「無資格者の従事は違法。
判明すれば、早急に改善を指導する」としているが罰則規定はなく、
「従事するな、とまでは言えないほど現状は厳しい」（同省関係者）との指摘もある。

（2008年1月5日3時2分 読売新聞）

2007年 12 月 01 日 ( 10 ： 39 )

生活保護 引き下げ検討

舛添厚労相、生活保護引き下げ検討
激変緩和措置導入も

厚生労働省の検討会が生活保護基準の高さを
指摘する報告書をまとめたことについて、
舛添厚労相は３０日の閣議後の記者会見で
「きちんと受け止めたうえで、
来年度予算の編成過程でどう具体化するのか、
政治的判断を加えなければならない。
第一歩としてこれをもとに作業してみたい」と述べ、
基準引き下げを検討していく方針を示した。

報告書は、この日午前開かれた
「生活扶助基準に関する検討会」で正式に決定。
低所得世帯の消費支出に比べ、
生活保護世帯の受給額の方が高くなっていると指摘している。

ただ、生活保護基準の引き下げは受給の打ち切りにつながり、
最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きい。
舛添氏は
「（報告書を）一つのたたき台として国民的議論を巻き起こす必要がある」
とする一方で、
「非常にきめの細かい激変緩和措置をやって、
　若干下がるにしても明日から立ちいかなくなることは
　絶対に避けたい」とも話した。

2007年 11 月 22 日 ( 16 ： 09 )

生活保護引き下げ

生活保護引き下げ・厚労省方針

厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など
生活扶助額を引き下げる方針を固めた。
現在の生活保護の水準が、
保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、
勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。

有識者による同省の「生活扶助基準に関する検討会」は同日
食料費など必要な生活費の調査結果を
生活扶助額を見直す基準に位置付けることで合意した。

2007年 11 月 04 日 ( 12 ： 22 )

日弁連　生活保護相談

生活保護相談、無料受け付け
日弁連が５日から電話窓口

日本弁護士連合会は生活保護の実態把握と
個別事案の解決のため、5日から無料の電話相談
「全国一斉生活保護110番」を実施する。

昨年初めて実施した「110番」には634件の相談が寄せられ
福祉事務所へ相談に行ったものの
保護を断られた例が180件あった。
日弁連はうち少なくとも118件（約66％）について
「『まだ働ける年齢だろう』などと誤った理由で
申請を拒むなど明らかに違法、
または違法の可能性が高い対応があった」とみている。

今年7月には、北九州市の男性（当時52）が
生活保護を打ち切られ餓死した。
日弁連は「背景には不当に生活保護の機会を奪う、
福祉事務所の窓口対応がある」と指摘する。

↓追記に　
日本弁護士連合会　連絡先
　

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2007年 02 月 06 日 ( 18 ： 03 )

生保の世代別受給状況

生活保護受給
05年度は若年層で増加・高齢者は減少


国による生活保護の 世代別受給状況が

厚生労働省の調べで 明らかになった。

2005年度の受給人員は143万3200人で 10年連続で増加した。

高齢者の受給率が減る一方で 0代など若年者の受給が増えている。

05年度の1000人あたりの 受給率は70歳以上で20.34人。

前年度比0.37人分減った。

70歳代の受給率は 1990年代後半から

上昇していたが 8年ぶりに減少に転じた。

一方、20歳から39歳の受給率は 同0.38人増の4.04人。

89年以降で 初めて4人台を 突破した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経産業新聞　NIKKEI NET）