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障害基礎年金(国民年金)


精神障害における障害認定日について
  精神の障害は、原則として症状固定による障害認定日の到来はないものとされています。
  よって、初診日から1年6か月を経過し障害認定日を迎えると請求が可能になります。

  二十歳前傷病については二十歳到達または1年6か月経過いずれかの遅い方になり、
  知的障害・発達障害の多くは二十歳前傷病となるため、二十歳到達によって年金請求となります。



障害年金の認定基準(精神の障害)
 *実際の認定基準を一部読みやすく抜粋・修正しています
  (平成28年6月1日に施行された現行のものです)

障害の程度障害の状態
1級日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に
著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

てんかん:十分な治療にかかわらず、
てんかん性発作AまたはBが年に2回以上、もしくは、
C又はDが月に1回以上あり、かつ、日常生活が著しい制限を受けるもの

知的障害:食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに
援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに
限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの

発達障害:発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、
かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって
援助が必要なもの
3級労働が著しい制限を受けるかまたは労働に制限を加えることを
必要とする程度のもの

てんかん:十分な治療にかかわらず、てんかん性発作AまたはBが年に2回未満、
     もしくは、C又はDが月に1回未満あり、かつ、労働が制限を受けるもの

知的障害:知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの

発達障害:社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、
     社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの
障害手当金認知障害のため、労働が制限を受けるもの





等級判定のガイドライン
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 これまで7項目を4段階で評価する日常生活能力の判定、
 総合判定と等級の関係を説明する基準はありませんでした。
 それ自体が驚きではありますが、この表によってはじめて説明がされたことになり、
 一定の参考にはなります。


傷病別に見る精神障害の認定
 障害認定基準の中では「精神の障害は多種であり、症状は同一原因であっても多様である」として
 「認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、
 その原因及び経過を考慮する」とされています。

 認定要領においては、さらにAからEの5つに分類しています。


●A統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害
  いわゆる「精神病」に該当される傷病はAの認定要領に沿って認定されます。
  傷病が重複していても併合はされず、諸症状を総合的に判断して認定されます。

 (1)統合失調症
 「罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転をみることもあり、またその反面急激に増悪し、
  その状態を持続する事もある。」よって「発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する」としています。

  統合失調症の激しい陽性症状は明らかに労務不能かと考えられますが、
  その後の陰性症状(抑うつ状態等)についても当然対象となります。

 (2)気分(感情)障害
  「本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すものである」と指摘しています。

   つまり、統合失調症、気分(感情)障害については、良くなったり悪くなったりする病気、と
   障害認定基準には書かれています。その上で「したがって現症のみによって認定する事は不十分」であって
   「症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮する」としています。

  一方で、人格障害及び神経症にあっては「原則として認定の対象とならない」とされています。
  よってパーソナリティ障害、不安障害等の病名が記載された場合は、原則として対象外とされます。
  神経症圏の認定について「神経症は治癒可能」として、傷病名から不支給とされたケースがあります。
  (当事務所による審査請求で処分取消、最終的に支給となった事例)


●B症状性を含む器質性精神障害

  脳疾患後遺症による高次脳機能障害はこの項目に含まれます。
  その他、膠原病等の内分泌疾患を含む中枢神経障害等を原因とした症状性の精神障害、
  アルコール薬物の使用によるものもこの項目で認定します。

  高次脳機能障害についてですが、脳疾患後遺症による肢体の麻痺については
  発症後6月経過後に症状が固定した日が障害認定日とされますが、
  高次脳機能障害には症状固定はありません。
  よって、性格変化、記憶障害等の請求については、基本的に発症から1年6月を待つ必要があります。

  アルコール、薬物による不可逆的な精神障害についても障害年金の対象になりますが、
  国年法第六十九条及び七十条による給付制限を受ける場合があります。

   国民年金法第六十九条
   故意に障害又はその直接の原因となつた事故を生じさせた者の当該障害については、
   これを支給事由とする障害基礎年金は、支給しない。

   第七十条  故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて
   療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくはその原因となつた事故を生じさせ、
   又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、
   その全部又は一部を行わないことができる。
   自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、
   又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、
   死亡又はその原因となつた事故を生じさせた者の死亡についても、同様とする。


  シンナー、覚せい剤等による不可逆的な精神障害による請求は稀にありますが、
  使用よりも過去に初診日がある場合は認定されます。


●Cてんかん

  A:意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
  B:意識障害の有無を問わず、転倒する発作
  C:意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
  D:意識障害はないが、随意運動が失われる発作

  抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、
  原則として認定の対象にはならない、とされています。

  個人的な意見としては、てんかんの障害認定基準は不当と考えます。
  てんかん発作の頻度と回数に加えて精神症状があることを求められており、
  そうすると結果的にてんかんは他の精神疾患よりも認定基準上不利があります。

  実務上では裏面の選択項目については留意されていますが、
  あくまで個別のケースによるもので、軽くみられてしまいがちです。
  てんかんの障害認定は厳しいものがあります。


●D知的障害

 「認定においては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を
  勘案して総合的に判断する」とされています。

  知的・発達障害において最も難しいのが、「就労」についてどのように考えるかですが、
  本来障害認定基準には以下のように書かれています。

  「雇用契約により一般就労している者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。
   したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、
   療養状況や仕事の種類、内容、就労状況、仕事場での援助、他の従業員との意思疎通等を十分確認する」
   このように本当に認定されれば良いのですが・・・。


●E発達障害

  発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、
  学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって
  その症状が通常低年齢において発現するものをいいます。

  発達障害については「たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により
  対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために
  日常生活に著しい制限を受けることに着目して」認定を行う、とされています。



障害年金(精神)診断書作成時の注意点とポイント

 「日常生活に制限は2級、労働に制限は3級」

  これはよく語られることで、障害認定基準の通り正しくもあるのですが、
  これだけですとあまりにわかりにくい基準です。
  「障害認定基準 第2 障害認定に当たっての基本的事項」の中で
  参考になる内容がもう少し触れられています。

 「障害認定基準 第2 障害認定に当たっての基本的事項」
障害の程度障害の状態
1級日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、
他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度

例えば「身のまわりのことはかろうじてできるが、
それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの

すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に
限られるものであり、家庭内の生活でいえば、
活動の範囲がおおむね就床室内に限られるもの」
2級日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限とは、
必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、
労働により収入を得ることができない程度 

  例えば「家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、
  それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの

  すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、
  家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの」


  これらは「基本的事項」なので精神障害に限ったものではないのですが、
  審査請求の決定書の中でもしばしば引用されており、精神においても適用されると考えるべきです。

  また、障害認定基準で示されている通り「現症(その瞬間・その数か月)だけ調子が良かったから、
  その状態だけを書かなくてはならない」
というのは誤った捉え方であると考えます。

  「体調が良くなって、働きだしたら再度悪化した」

  これはよくありがちなことですが、精神の障害とはそもそもそういう病態であり、
  良い時期と悪い時期を繰り返す性質がある、ということが障害認定基準には明記されています。


知的障害、発達障害で、特例子会社や就労支援施設等で就労中の方

  昨今、「一部労務可能」「週○日就労」等の記載で、障害年金を支給停止したり、
  不支給とする事例が全国的に頻発しています。

  ひとつ間違いなく言えることは、この「現症時の就労状況欄」については
  「記載が任意とされている箇所」ということです。
  この欄の取り扱いについては社労士間でも議論があり、何が正しいとは一概に言えません。


   障害ねんきんナビより引用
   障害ねんきんは、障害をお持ちの方が受給できる(可能性のある)年金、
   「障害年金」を解説したポータルサイトです。

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精神障害者保健福祉手帳


精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、
手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。
また、各方面のご協力により、手帳所持者への支援が
ますます広がっていくことを願っています。

対象となる方
 ・統合失調症
 ・うつ病、そううつ病などの気分障害
 ・てんかん
 ・薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
 ・高次脳機能障害
 ・発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
 ・その他の精神疾患(ストレス関連障害等)
 
  ただし、知的障害があり、上記の精神疾患がない方については、
  療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。
 ( 知的障害と精神疾患を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)
  また、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診から
  6ヶ月以上経過していることが必要になります。


精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。
  
1級  精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを
  不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)
2級
 
  精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、
  又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする
  程度のもの(概ね障害年金2級に相当)
3級
 
  精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか
  又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを
  必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)



申請の方法

 ●申請は、市町村の担当窓口で行ってください。
 ●申請に必要なものは次の通りです。

 申請書
  1. 診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し
  2. ※診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、
    精神保健指定医(又は精神障害の診断又は治療に従事する医師)が記載したもの。
    (てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、
     それぞれの専門の医師が記載したもの。)
  3. 本人の写真

  申請は、家族や医療機関関係者等が代理で行うこともできます。
  申請すると、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて審査が行われ、
  認められると手帳が交付されます。
  (なお、年金証書等の写しが添付されていれば、必ず手帳が交付されます。)


手帳の有効期間
  手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。
  2年ごとに、診断書を添えて、更新の手続きを行い、
  障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、
  都道府県知事の認定を受けなければなりません。


受けられるサービス

全国一律に行われているサービス
  ・公共料金等の割引
  ・NHK受信料の減免
  ・税金の控除・減免
  ・所得税、住民税の控除
  ・相続税の控除
  ・自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)
  ・その他
  ・生活福祉資金の貸付
  ・手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
  ・障害者職場適応訓練の実施
 
  ※自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成や、
   障害者自立支援法による障害福祉サービスは、
   精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。


地域・事業者によって行われていることがあるサービス
  ・公共料金等の割引
  ・鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
   ※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。
  ・携帯電話料金の割引
  ・上下水道料金の割引
  ・心身障害者医療費助成
  ・公共施設の入場料等の割引
  ・手当の支給など
  ・福祉手当
  ・通所交通費の助成
  ・軽自動車税の減免
  ・その他
  ・公営住宅の優先入居


厚生労働省:みんなのメンタルヘルスより

自立支援医療(精神通院医療)


自立支援医療(精神通院医療)の概要

  1 精神通院医療の概要
    精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、
    精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、
    通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る
    自立支援医療費の支給を行うものです。

  2 実施主体
    都道府県・指定都市

  3 創設年度
    平成18年度(旧制度は昭和40年度創設)

  4 精神通院医療の範囲
    精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで
    行われる医療(通院医療)です。
    症状が殆ど消失している患者であっても、軽快状態を維持し、
    再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。

  5 対象となる精神疾患
    (1)病状性を含む器質性精神障害(F0)
    (2)精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
    (3)統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
    (4)気分障害(F3)
    (5)てんかん(G40)
    (6)神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(F4)
    (7)生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(F5)
    (8)成人の人格及び行動の障害(F6)
    (9)精神遅滞(F7)
    (10)心理的発達の障害(F8)
    (11)小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)

    ※(1)~(5)は高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)の対象疾患
  
   (厚生労働省HPより)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 手続き (申請の仕方)

   ・申請は市町村の担当窓口で行ってください。
    ※市町村によって、担当する課の名称は異なりますが障害福祉課、
     保健福祉課が担当する場合が多いようです。
   ・申請に必要なものは概ね以下の通りですが、自治体により異なる場合が
    ありますので、詳しくは市町村の担当課や、精神保健福祉センターに
    お問い合わせください。
   ・申請が認められると、「受給者証(自立支援医療受給者証)」が交付されます。

  <申請に必要な書類>
  ○ 自立支援医療 精神通院 支給認定申請書
    (マイナンバーが必要です。カードがなくても番号がわかれば十分)
     医療機関等にも置かれている場合書があります。

  ○ 医師の診断書
    ・医師の診断書 ・通院している精神科の病院・診療所で記入してもらいます。(※3)
    ・「重度かつ継続」に該当する場合は、様式が異なることもあります。
     精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合や、
     前年の申請で診断書を提出した場合など
     診断書が省略できる場合もあります。
     市町村・精神保健福祉センター等にご確認ください。
    (医療機関等にも置かれている場合があります。)

   ○ 世帯の所得の状況等が確認できる資料
     市町村民税課税世帯の場合 市町村民(住民)税の課税状況が確認できる資料。
     (課税証明書)(※4)

     市町村民税非課税世帯の場合 市町村
     ・市町村民(住民)税の非課税証明書(※4)
     ・ご本人(18 歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類
      障害年金などの振込通知書の写しなど
      非課税証明書は市町村で入手できます。
    
     生活保護世帯の場合
     ・生活保護受給証明書 市町村又は福祉事務所

   ○ 健康保険証(写しなど)
     世帯全員の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など
     医療保険の加入関係を示すもの。

   ○ その他
     自治体によって必要書類が異なることがあるので、
     市町村の担当課や精神保健福祉センターにお問い合わせください。
  
  (※3) 本制度による医療費助成を受けられるのは
      「指定自立支援医療機関」での医療に限られています。
        診断書を記載できるのも同様です。
       多くの精神科の医療機関は対象となっていますが、
       今通院している病院や診療所が指定自立支援医療機関とは限りませんので、
       ご確認をお願いします。
  
   (※4) 申請する市町村で必要なデータを把握している場合
       (概ね、前年度の 1 月に申請する市町村に住所がある場合)は、
       窓口で市町村民税等調査同意書を提出すれば、課税証明書・非課税証明書の
       提出が省略できる場合もあります。


   【医療を受けるときには】
    ・本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証(自立支援医療受給者証)」と、
     自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関にお示しください。

   ○ 受給者証の有効期間
    ・受給者証の有効期限は、原則として1年です。
    ・1年ごとに更新が必要になります。更新の申請は、
     おおむね有効期間終了3ヶ月前から受付が始まります。
     また、治療方針に変更がなければ、2回に1回は医師の診断書の省略ができますので、
     詳しくは申請した市町村にお問い合わせください。
  
   ○ 本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について
     本制度による医療費の軽減が受けられるのは、
     各都道府県又は指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」
     (病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限られています。


   精神科の医療機関等の多くは「指定自立支援医療機関」となっていますが、
   利用されている医療機関等が対象となっているかどうかは、
   医療機関におたずねいただくか、精神保健福祉センター、
   都道府県、指定都市等の担当課にお問い合わせください。


自殺について


私はうつ病なので、希死年慮が強くなる時がある。
死にたくてたまらなくなる。

私は母と姉を自殺で亡くした自死遺族でもある。
遺された者の気持ちもよく分かる。

でも私は自分で自分を殺すような事はしない。
両方の立場で苦しんでいるからこそ伝えたい。

自殺したいくらい苦しくて辛くなったら
手をあげて「死にたい! 苦しい! 辛い!助けて!」
…と叫んで手を挙げて、誰かに助けを求めてほしい。
必ず貴方の手を握ってくれる人がいる。
どんなに死にたいと思ってもいい。
だけど自殺なんかしないでほしいと心から願う。

この世を生きるのは、苦しくて見苦しい姿だ。
だけど人間らしい姿だと私は思う。

貴方のままで生きていてほしい、と願う。

あと私が伝えたい事は、もう一つ。

貴方は生きてる価値が充分にある。
だから自殺を実行するのはしないでほしい。


         
た す け て !

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子ども虐待防止「オレンジリボン運動」



自 己 紹 介

 ★ 局 長 : か ず ノ 助

 ★2001年 『鬱病(気分障害)』 発病
      『依存(嗜癖)体質』
 ★自死遺族(母・姉)
 ★精神障害者保健福祉手帳 2級
 ★かずノ助の略歴
 ★ブログかずの助の独り言運営中
 ★自 殺 に つ い て

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