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自立支援医療(精神通院医療)


対象となる方
何らかの精神疾患(てんかんを含みます)により、
通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象となります。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。

・統合失調症
・うつ病、躁うつ病などの気分障害
・不安障害
・薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
・知的障害
・強迫性人格障害など「精神病質」
・てんかん
など



医療費の軽減が受けられる医療の範囲
精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、
病院又は診療所に入院しないで行われる医療
(外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます)が対象となります。
※精神障害のために生じた病態とは、精神障害の症状である躁状態、抑うつ状態、
幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺状態等によって生じた病態のことです。

【注意】次のような医療は対象外となります。
 ・入院医療の費用
 ・公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
   (例:病院や診療所以外でのカウンセリング)
 ・精神疾患・精神障害と関係のない疾患の医療費


医療費の自己負担
ア) 一般の方であれば公的医療保険で3割の医療費を負担しているところを1割に軽減します。
   (例:かかった医療費が7,000円、医療保険による自己負担が2,100円の場合、
      本制度による自己負担を700円に軽減します。)

イ) この1割の負担が過大なものとならないよう、
   1か月当たりの負担には上限を設けています。
   上限額は、世帯※1の所得に応じて異なっています。
 
   ※1ここでいう「世帯」とは通院される方と同じ健康保険などの
    公的医療保険に加入する方を同一の「世帯」として捉えています。

世帯所得状況自己負担
割合上限月額
生活保護受給世帯0円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下の場合1割2,500円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円より上の場合1割5,000円
市町村民税235,000円未満1割医療保険の自己負担限度額(→高額療養費制度を参照)が上限となります。
市町村民税235,000円以上医療保険の負担割合が適用されます。(本制度の対象外です。)

ウ)さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方
  (本制度では「重度かつ継続2」と呼んでいます)は、1か月当たりの負担限度額が低くなります。

   ※2「重度かつ継続」の対象者

     「重度かつ継続」の対象となるのは、次のいずれかに該当する方です。

 ・国民健康保険などの公的医療保険の「高額療養費」の支給を4回以上受けた方)
 ・1〜5の精神疾患の方(カッコ内はICD-10疾病、傷害及び死因の統計分類)による分類)
   1. 症状性を含む器質性精神障害(F0
    (例)高次脳機能障害、認知症 など
   2. 精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1
    (例)アルコール依存症、薬物依存症 など
   3. 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2
   4. 気分障害(F3
  (例)うつ病、躁うつ病 など
   5. てんかん(G40

 ・3年以上精神医療を経験している医師から、情動及び行動の障害又は
  不安及び不穏状態を示すことから、入院によらない計画的かつ集中的な精神医療
  (状態の維持、悪化予防のための医療を含む)が続けて必要であると判断された方

世帯所得状況自己負担
割合上限月額
●次の世帯の自己負担は、イ)と同様です。
生活保護受給世帯0円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下の場合1割2,500円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円より上の場合1割5,000円
●次の世帯が、「重度かつ継続」に該当する場合、以下のように自己負担が軽減されます。
市町村民税課税世帯で、33,000円未満1割5,000円
市町村民税33,000以上235,000円未満1割10,000円
市町村民税235,000円以上1割20,000円


エ)これらを図にすると、以下のとおりです。


img_3_05_01med.png


手続き
・申請は市町村の担当窓口で行ってください。
  ※市町村によって、担当する課の名称は異なりますが障害福祉課、
   保健福祉課が担当する場合が多いようです。
・申請に必要なものは概ね以下の通りですが、自治体により異なる場合がありますので、
 詳しくは市町村の担当課や、精神保健福祉センターにお問い合わせください。
・申請が認められると、「受給者証(自立支援医療受給者証)」が交付されます。



受給者証の有効期間

・受給者証の有効期限は、原則として1年です。
・1年ごとに更新が必要になります。
 更新の申請は、おおむね有効期間終了3ヶ月前から受付が始まります。
 また、治療方針に変更がなければ、2回に1回は医師の診断書の省略ができますので、
 詳しくは申請した市町村にお問い合わせください。


受給者証の有効期間

本制度による医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県又は指定都市が指定した
「指定自立支援医療機関」(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限られています。

精神科の医療機関等の多くは「指定自立支援医療機関」となっていますが、
利用されている医療機関等が対象となっているかどうかは、医療機関におたずねいただくか、
精神保健福祉センター、都道府県、指定都市等の担当にお問い合わせください。



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厚生労働省『みんなのメンタルヘルス総合サイト』から引用しました。

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精神障害者保健福祉手帳


精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、
手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。

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対象となる方
何らかの精神疾患(てんかん、発達障害などを含みます)により、
長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。

・統合失調症
・うつ病、そううつ病などの気分障害
てんかん
・薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
・高次脳機能障害
・発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
・その他の精神疾患(ストレス関連障害等)


ただし、知的障害があり、上記の精神疾患がない方については、
療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。
(知的障害と精神疾患を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)
また、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診から
6ヶ月以上経過していることが必要になります。


1級精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)
2級精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
(概ね障害年金2級に相当)
3級精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)

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申請の方法

・申請は、市町村の担当窓口で行ってください。

・申請に必要なものは次の通りです。

 1.申請書

 2.診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し
  ※診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、
   精神保健指定医(又は精神障害の診断又は治療に従事する医師)が記載したもの。
  (てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、
     それぞれの専門の医師が記載したもの。)


 3.本人の写真


 ・申請は、家族や医療機関関係者等が代理で行うこともできます。

 ・申請すると、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて審査が行われ、
  認められると手帳が交付されます。
  (なお、年金証書等の写しが添付されていれば、必ず手帳が交付されます。)




手帳の有効期限
手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。

2年ごとに、診断書を添えて、更新の手続きを行い、
障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、
都道府県知事の認定を受けなければなりません。


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受けられるサービス

全国一律に行われているサービス
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公共料金等の割引

・NHK受信料の減免
税金の控除・減免
所得税、住民税の控除
相続税の控除
・自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)

その他
・生活福祉資金の貸付
・手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
・障害者職場適応訓練の実施


 ※自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成や、
 障害者自立支援法による
障害福祉サービスは、
 精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。 


地域・事業者によって行われていることがあるサービス
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公共料金等の割引
・鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
  ※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。
・携帯電話料金の割引
・上下水道料金の割引
・心身障害者医療費助成
・公共施設の入場料等の割引

手当の支給など
・福祉手当
・通所交通費の助成
・軽自動車税の減免
その他
・公営住宅の優先入居

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その他
精神障害者保健福祉手帳を持っていると何か不利益になることはありますか?

手帳を持つことで不利益が生ずることはありません。
また、障害が軽減すれば、手帳を返すことや、更新を行わないこともできます。
手帳を持つことで、各種の割引やサービスを受けることができますので、
ぜひためらうことなく申請をしていただきたいと考えています。


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障害者年金

障害年金の受給資格/要件,申請に必要な条件とは?

障害年金の受給資格、受給要件などの申請条件に関して解説いたします。
ここでは初診日から年齢制限、保険料の納付要件、障害認定日など
複雑な条件を分かりやすくご説明をいたします。

障害年金を受給するための条件

誰でも障害年金が受給できるというわけではありません。
20歳を迎えると支払う義務が生じる国民年金保険料や厚生(共済)年金保険料を支払っていて、
公的年金の援助が必要とされる障害の程度にあることが条件となっています。

ですが、特例措置等もありますので
「保険料の未納期間がある、障害の程度が基準に満たない」と
最初から諦めてしまうのは早計です。

障害年金を受給するための条件

初診日(初めて医師の診察を受けた日)に国民or厚生or共済年金に加入している

サラリーマンであれば厚生年金、自営業や主婦であれば国民年金、公務員であれば共済年金に通常加入しています。
初診時の年齢、加入している公的年金によってもらう障害年金の種類や金額が変わります。

初診日までに一定以上保険料を払っている

病気やけがになった前日の時点で3分の2以上の期間、公的年金を納めている必要があります。
傷病のために保険料の納付が免除された期間を除いて、未納期間が3分の1を超えてしまうと、
障害年金は請求できません。
ただし救済措置として、初診日の前々月から遡って1年間に未納がない場合は請求できるようになっています。

障害の程度が条件を満たしている

すべての障害が、障害年金の対象というわけではありません。
病気やケガによって、国が定めた基準以上の重い障害が残ってしまった場合に障害年金の対象となります。

20歳以上65歳未満である(初診日当時)

対象となる傷病を初めて医療機関で受診した日(初診日)が65歳以前であることが必要がです。

20歳未満でも先天性の障害と20歳前に障害を発症した方

受給には、公的年金への加入が大前提ですが、
働いて年金を払い始めるよりも前に障害になってしまった場合は、
成人しても障害のせいで働けず保険料を納めることができないこともあります。
そのような方へは障害年金の受給が認められています。

障害年金の初診日とは?

初診日とは、障害の原因となった
傷病(病気やケガの総称)に関して、1番最初に病院で医師または⻭科医師の診療を受けた日のことを言います。
※ 整骨院や鍼灸院等での診療は初診日として認められません。

障害年金の世界では初診日主義と言われるほど、この初診日が重要なのですが、
一般的に認識されている初診日とは少しイメージが異なりますので注意が必要です。

例えば、障害が判明したキッカケをたどってみると会社の健康診断だったというときは、
初診日が健康診断を受けた日が初診日になる場合があります。
また、最初に糖尿病と診断され、その後悪化し糖尿病性網膜症により失明してしまったなど、
現在の障害の原因となった元々の傷病について病院にかかったときが初診日となることもあります。

初診日の具体的な例

初めて診療(治療行為や療養に関する指示)を受けた日

その傷病の専門医でなくても初診日として認められます。
また、医療機関を変えた場合でも1番初めの医療機関で診療を受けた日が初診日となります。

健康診断で異常が発見され療養に関する指示を受けた日

健康診断は原則初診日として認められませんが、初診時の医師の証明が出来ない場合は、
検診日を証明する資料と本人からの申し出によって認められます。

過去に治癒した傷病が再発した場合は、再発した際の1番初めに診療を受けた日

過去の傷病が治癒をしたのち再び発症した際は、別の傷病として扱われるため
初診日は再発した際の1番初めに診療を受けた日になります。

現在の傷病より前に、相当因果関係があると認められる傷病がある場合は、過去の傷病で1番初めに診療を受けた日

相当因果関係が認められる場合は、過去の傷病で1番初めの診療を受けた日が初診日となる場合があります。
また、過去の傷病名が確定していなかったときも、
同一傷病として判断できる場合は、同じく過去の傷病で1番初めの診療を受けた日が初診日となります。

先天性の知的障害(精神遅延など)は生まれた日

先天性の傷病は全て出生日が初診日になるわけではありません。
先天性心疾患や遺伝性のある網膜色素変性症、
発達障害(アスペルガー症候群や高機能自閉症)などは症状に幅があるため、
具体的な症状が出現した際に、初めて診療を受けた日が初診日となります。



障害年金受給までの流れ

  • 初診証明となる受診状況説明書の取得
    申請対象となる傷病を一番最初に受診した医療機関に
    「受診状況説明書
    」の作成をしてもらいます。
    「初診日
    」を証明する重要な書類になります。

  • 診断書の取得
    現在受診している医療機関に「診断書」を作成してもらいます。
    医師によっては認識している傷病や初診日と異なる記載をする事があります。

  • 病例・就労状況申立書の作成
    「病歴・就労状況等申立書」は、障害年金の審査担当者に、障害年金が必要だということを
    伝える非常に重要な書類になります。適当に作成しまうと、
    想定してた等級より低い等級になってしまったり、最悪の場合は不支給になってしまうことがございます。
    診断書等と整合性のとれた、適切な文章を作成する必要です。

  • 年金請求書の作成と提出
    これまで取得・作成した書類をもとに「年金請求書」を作成し、
    お近くの年金事務所や市区町村の役所、共済組合などに全ての書類を提出します。
    書類に不備がなければ受付印を押印してもらい完了です。

  • 年金証明書・決定通知書の受け取りと年金受給の開始
    年金請求書を提出してから約3ヶ月後に、「年金証明書・年金決定通知書」が送付されます。
    決定された内容(等級や年金額)などを確認してください。

    ※ 不服がある場合は不服申し立ても可能です

  • 障害年金受給開始
    年金証明書が到着した約50日後に初回の振り込みが行われます。
    以後の振り込みは偶数月毎に2カ月分になります。

  • 受給後の対応
    障害年金は毎年1回、誕生月の末日までに「現状届」を提出することで、引き続き受給することが可能です。
    更新に関してもご連絡いただければ申請代行が可能です。


精神の障害の認定基準

精神の障害は、原因・症状が多種多様であるため、
諸症状・治療の経過・日常生活の状況により総合的に認定します。
精神の障害が原因で、日常生活や労働に著しい制限が必要な場合、障害年金の対象になります。

認定基準

令別表障害の程度障害の状態
国年令別表1級精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
2級精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
厚生令別表第13級精神に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの
別表第2障害手当金精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、
具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、
日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、
日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、
労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、
及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に、
また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを
障害手当金に該当するものと認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、
その原因及び経過を考慮する。

認定基準

精神の障害は、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、
「気分(感情)障害」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん」、
「知的障害」、「発達障害」に区分する。症状性を含む器質性精神障害、
てんかんであって、妄想、幻覚等のあるものについては、
「A 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害」に準じて取り扱う。

A 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害

  1. 各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
    障害の程度障害の状態
    1級1 統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の援助が必要なもの
    2 気分(感情)障害によるものにあっては、高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
    2級1 統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの
    2 気分(感情)障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひんぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
    3級1 統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの
    2 気分(感情)障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの
  2. (2) 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害並びに気分(感情)障害の認定に当たっては、
       次の点を考慮のうえ慎重に行う。
    1. 統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第1に定める障害の状態に該当すると
      認められるものが多い。しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、
      また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、
      統合失調症として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。
    2. 気分(感情)障害は、本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すものである。
      したがって、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる
      日常生活活動等の状態を十分考慮する。
      また、統合失調症等とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、
      併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
  3. 日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、
    社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
    また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、
    直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、
    仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を
    十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。
  4. 人格障害は、原則として認定の対象とならない。
  5. 神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、
    原則として、認定の対象とならない。
    ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、
    統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱う。
    なお、認定に当たっては、精神病の病態がICD-10による
    病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し判断すること。

B 症状性を含む器質性精神障害

  1. 症状性を含む器質性精神障害(高次脳機能障害を含む。)とは、
    先天異常、頭部外傷、変性疾患、新生物、中枢神経等の器質障害を原因として生じる精神障害に、
    膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患による中枢神経障害等を
    原因として生じる症状性の精神障害を含むものである。

    なお、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用による精神及び行動の障害
    (以下「精神作用物質使用による精神障害」という。)についてもこの項に含める。
    また、症状性を含む器質性精神障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、
    併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
  2. 各等級等に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
    障害の程度障害の状態
    1級高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの
    2級認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受けるもの
    3級1 認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの
    2 認知障害のため、労働が著しい制限を受けるもの
    障害手当金認知障害のため、労働が制限を受けるもの
  3. 脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることは、
    その多岐にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合して、
    全体像から総合的に判断して認定する。
  4. 精神作用物質使用による精神障害
    1. アルコール、薬物等の精神作用物質の使用により生じる精神障害について認定するものであって、
      精神病性障害を示さない急性中毒及び明らかな身体依存の見られないものは、認定の対象とならない。
    2. 精神作用物質使用による精神障害は、その原因に留意し、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。
  5. 高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、
    日常生活又は社会生活に制約があるものが認定の対象となる。
    その障害の主な症状としては、失語、失行、失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能障害、
    社会的行動障害などがある。
    なお、障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから
    療養及び症状の経過を十分考慮する。
    また、失語の障害については、本章「第6節 言語機能の障害」の認定要領により認定する。
  6. 日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、
    社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
    また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、
    直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、
    仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、
    他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

C てんかん

  1. てんかん発作は、部分発作、全般発作、未分類てんかん発作などに分類されるが、
    具体的に出現する臨床症状は多彩である。
    また、発作頻度に関しても、薬物療法によって完全に消失するものから、
    難治性てんかんと呼ばれる発作の抑制できないものまで様々である。
    さらに、てんかん発作は、その重症度や発作頻度以外に、発作間欠期においても、
    それに起因する様々な程度の精神神経症状や認知障害などが、稀ならず出現することに留意する必要がある。
  2. 各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
    障害の程度障害の状態
    1級十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが月に1回以上あり、かつ、常時の援助が必要なもの
    2級十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回以上、もしくは、C又はDが月に1回以上あり、かつ、日常生活が著しい制限を受けるもの
    3級十分な治療にかかわらず、てんかん性発作のA又はBが年に2回未満、もしくは、C又はDが月に1回未満あり、かつ、労働が制限を受けるもの

    (注1)発作のタイプは以下の通り
    A:意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作
    B:意識障害の有無を問わず、転倒する発作
    C:意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
    D:意識障害はないが、随意運動が失われる発作

    (注2)てんかんは、発作と精神神経症状及び認知障害が相まって出現することに留意が必要。
     また、精神神経症状及び認知障害については、前記「B 症状性を含む器質性精神障害」に準じて認定すること。

  3. てんかんの認定に当たっては、
    その発作の重症度(意識障害の有無、生命の危険性や社会生活での危険性の有無など)や発作頻度に加え、
    発作間欠期の精神神経症状や認知障害の結果、日常生活動作がどの程度損なわれ、
    そのためにどのような社会的不利益を被っているのかという、
    社会的活動能力の損減を重視した観点から認定する。
    様々なタイプのてんかん発作が出現し、発作間欠期に精神神経症状や認知障害を有する場合には、

    治療及び病状の経過、日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。
    また、てんかんとその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、
    併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
  4. てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、
    原則として認定の対象にならない。

D 知的障害

  1. 知的障害とは、知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、
    日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいう。
  2. 各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
    障害の程度障害の状態
    1級知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの
    2級知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの
    3級知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの
  3. 知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、
    日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する。
    また、知的障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、
    併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
  4. 日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、
    社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
  5. 就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、
    雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。
    したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、
    現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、
    仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、
    他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

E 発達障害

  1. 発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、
    注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって
    その症状が通常低年齢において発現するものをいう。
  2. 発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動や
    コミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために
    日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う。
    また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、
    併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。
  3. 発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が
    発達障害の症状により、初めて受診した日が20歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とする。
  4. 各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。
    障害の程度障害の状態
    1級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの
    2級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの
    3級発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの
  5. 日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、
    社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
  6. 就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、
    雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。
    したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、
    現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、
    仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、
    他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。


    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  ※「日本年金機構」に掲載されている障害認定基準を元に作成しております。
    改訂時には随時訂正を行っておりますが、修正が間に合わず閲覧時に現基準と
    差異が生じてしまうこともございますのでご了承下さい。

  ※ 障害年金の社会保険労務士に代行してもらう方法もあります。

  ※ 障害年金サポートサービスから引用しました。

精神障害者保健福祉手帳


精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、
手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。
また、各方面のご協力により、手帳所持者への支援が
ますます広がっていくことを願っています。

対象となる方
 ・統合失調症
 ・うつ病、そううつ病などの気分障害
 ・てんかん
 ・薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
 ・高次脳機能障害
 ・発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
 ・その他の精神疾患(ストレス関連障害等)
 
  ただし、知的障害があり、上記の精神疾患がない方については、
  療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。
 ( 知的障害と精神疾患を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)
  また、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診から
  6ヶ月以上経過していることが必要になります。


精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。
  
1級  精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを
  不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)
2級
 
  精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、
  又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする
  程度のもの(概ね障害年金2級に相当)
3級
 
  精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか
  又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを
  必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)



申請の方法

 ●申請は、市町村の担当窓口で行ってください。
 ●申請に必要なものは次の通りです。

 申請書
  1. 診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し
  2. ※診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、
    精神保健指定医(又は精神障害の診断又は治療に従事する医師)が記載したもの。
    (てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、
     それぞれの専門の医師が記載したもの。)
  3. 本人の写真

  申請は、家族や医療機関関係者等が代理で行うこともできます。
  申請すると、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて審査が行われ、
  認められると手帳が交付されます。
  (なお、年金証書等の写しが添付されていれば、必ず手帳が交付されます。)


手帳の有効期間
  手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。
  2年ごとに、診断書を添えて、更新の手続きを行い、
  障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、
  都道府県知事の認定を受けなければなりません。


受けられるサービス

全国一律に行われているサービス
  ・公共料金等の割引
  ・NHK受信料の減免
  ・税金の控除・減免
  ・所得税、住民税の控除
  ・相続税の控除
  ・自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)
  ・その他
  ・生活福祉資金の貸付
  ・手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
  ・障害者職場適応訓練の実施
 
  ※自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成や、
   障害者自立支援法による障害福祉サービスは、
   精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。


地域・事業者によって行われていることがあるサービス
  ・公共料金等の割引
  ・鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
   ※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。
  ・携帯電話料金の割引
  ・上下水道料金の割引
  ・心身障害者医療費助成
  ・公共施設の入場料等の割引
  ・手当の支給など
  ・福祉手当
  ・通所交通費の助成
  ・軽自動車税の減免
  ・その他
  ・公営住宅の優先入居


厚生労働省:みんなのメンタルヘルスより

自立支援医療(精神通院医療)


自立支援医療(精神通院医療)の概要

  1 精神通院医療の概要
    精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、
    精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、
    通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る
    自立支援医療費の支給を行うものです。

  2 実施主体
    都道府県・指定都市

  3 創設年度
    平成18年度(旧制度は昭和40年度創設)

  4 精神通院医療の範囲
    精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで
    行われる医療(通院医療)です。
    症状が殆ど消失している患者であっても、軽快状態を維持し、
    再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。

  5 対象となる精神疾患
    (1)病状性を含む器質性精神障害(F0)
    (2)精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
    (3)統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
    (4)気分障害(F3)
    (5)てんかん(G40)
    (6)神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(F4)
    (7)生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(F5)
    (8)成人の人格及び行動の障害(F6)
    (9)精神遅滞(F7)
    (10)心理的発達の障害(F8)
    (11)小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)

    ※(1)~(5)は高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)の対象疾患
  
   (厚生労働省HPより)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 手続き (申請の仕方)

   ・申請は市町村の担当窓口で行ってください。
    ※市町村によって、担当する課の名称は異なりますが障害福祉課、
     保健福祉課が担当する場合が多いようです。
   ・申請に必要なものは概ね以下の通りですが、自治体により異なる場合が
    ありますので、詳しくは市町村の担当課や、精神保健福祉センターに
    お問い合わせください。
   ・申請が認められると、「受給者証(自立支援医療受給者証)」が交付されます。

  <申請に必要な書類>
  ○ 自立支援医療 精神通院 支給認定申請書
    (マイナンバーが必要です。カードがなくても番号がわかれば十分)
     医療機関等にも置かれている場合書があります。

  ○ 医師の診断書
    ・医師の診断書 ・通院している精神科の病院・診療所で記入してもらいます。(※3)
    ・「重度かつ継続」に該当する場合は、様式が異なることもあります。
     精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合や、
     前年の申請で診断書を提出した場合など
     診断書が省略できる場合もあります。
     市町村・精神保健福祉センター等にご確認ください。
    (医療機関等にも置かれている場合があります。)

   ○ 世帯の所得の状況等が確認できる資料
     市町村民税課税世帯の場合 市町村民(住民)税の課税状況が確認できる資料。
     (課税証明書)(※4)

     市町村民税非課税世帯の場合 市町村
     ・市町村民(住民)税の非課税証明書(※4)
     ・ご本人(18 歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類
      障害年金などの振込通知書の写しなど
      非課税証明書は市町村で入手できます。
    
     生活保護世帯の場合
     ・生活保護受給証明書 市町村又は福祉事務所

   ○ 健康保険証(写しなど)
     世帯全員の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など
     医療保険の加入関係を示すもの。

   ○ その他
     自治体によって必要書類が異なることがあるので、
     市町村の担当課や精神保健福祉センターにお問い合わせください。
  
  (※3) 本制度による医療費助成を受けられるのは
      「指定自立支援医療機関」での医療に限られています。
        診断書を記載できるのも同様です。
       多くの精神科の医療機関は対象となっていますが、
       今通院している病院や診療所が指定自立支援医療機関とは限りませんので、
       ご確認をお願いします。
  
   (※4) 申請する市町村で必要なデータを把握している場合
       (概ね、前年度の 1 月に申請する市町村に住所がある場合)は、
       窓口で市町村民税等調査同意書を提出すれば、課税証明書・非課税証明書の
       提出が省略できる場合もあります。


   【医療を受けるときには】
    ・本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証(自立支援医療受給者証)」と、
     自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関にお示しください。

   ○ 受給者証の有効期間
    ・受給者証の有効期限は、原則として1年です。
    ・1年ごとに更新が必要になります。更新の申請は、
     おおむね有効期間終了3ヶ月前から受付が始まります。
     また、治療方針に変更がなければ、2回に1回は医師の診断書の省略ができますので、
     詳しくは申請した市町村にお問い合わせください。
  
   ○ 本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について
     本制度による医療費の軽減が受けられるのは、
     各都道府県又は指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」
     (病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限られています。


   精神科の医療機関等の多くは「指定自立支援医療機関」となっていますが、
   利用されている医療機関等が対象となっているかどうかは、
   医療機関におたずねいただくか、精神保健福祉センター、
   都道府県、指定都市等の担当課にお問い合わせください。


自殺について


私はうつ病なので、希死年慮が強くなる時がある。
死にたくてたまらなくなる。

私は母と姉を自殺で亡くした自死遺族でもある。
遺された者の気持ちもよく分かる。

でも私は自分で自分を殺すような事はしない。
両方の立場で苦しんでいるからこそ伝えたい。

自殺したいくらい苦しくて辛くなったら
手をあげて「死にたい! 苦しい! 辛い!助けて!」
…と叫んで手を挙げて、誰かに助けを求めてほしい。
必ず貴方の手を握ってくれる人がいる。
どんなに死にたいと思ってもいい。
だけど自殺なんかしないでほしいと心から願う。

この世を生きるのは、苦しくて見苦しい姿だ。
だけど人間らしい姿だと私は思う。

貴方のままで生きていてほしい、と願う。

あと私が伝えたい事は、もう一つ。

貴方は生きてる価値が充分にある。
だから自殺を実行するのはしないでほしい。


         
た す け て !

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子ども虐待防止「オレンジリボン運動」



自 己 紹 介

 ★ 局 長 : か ず ノ 助

 ★2001年 『鬱病(気分障害)』 発病
      『依存(嗜癖)体質』
 ★母と姉が自死 (自死遺族)
 ★精神障害者保健福祉手帳 2級
 ★かずノ助の略歴
 ★ブログかずの助の独り言運営中
 ★自 殺 に つ い て

リ  ン  ク

     jisathu
自殺対策支援センター ライフリンク
全国の精神保健福祉センター一覧

●厚生労働省 関連サイト






●公益社団法人
 全国精神保健福祉会連合会


全国「精神病」者集団

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